大東建託は5月8日、企業が自然に及ぼすリスクや機会を把握して開示する枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」に賛同し、10の外構施策をとりまとめた「めぐる とまりぎ」を事業コンセプトにした賃貸住宅向け外構事業を5月10日から1都3県２でスタートさせると発表した。10月には戸建て住宅向けの外構事業も開始予定。

　「めぐる とまりぎ」事業は、環境事業を展開するグリーン・ワイズと協業。住宅の外構植栽で在来種割合を50％以上確保し、多孔質なエクステリア素材の導入、レインガーデン・雨水対策などを通じて在来動植物の保全を目指すとともに、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組むもの。する。

事業試行開始に先立ち、昨年度、賃貸住宅と戸建住宅の中古物件にて外構リノベーションの検証を実施、賃貸住宅の入居者からは「景観が非常に良くなった」「明るい空間になった」などの声が寄せられたとしている。

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　とてもいい取り組みだ。記者は、取材などで街に出ると必ず街路樹を眺め、分譲であろうと賃貸であろうと、物件の植栽計画もチェックする。水準以上だと思うのは積水ハウス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、ポラスくらいだ。総じて植栽計画は貧しい。建ぺい率や容積率と同じように、建築物の緑被率を定めるべきと思っている。

　今回、同社は戸建て住宅向け外溝事業を開始するとしているが、買取再販事業に乗り出すようだ。賃貸と分譲の大手がこの種の取り組みを行うのだから、同業他社も行わないといけない。