三菱地所は5月10日、2024年3月期決算を発表。売上高1兆5,046億円（前期比9.2％増）、営業利益2,786億円（同6.1％減）、経常利益2,411億円（同11.3％減）、純利益1,684億円（同1.9％増）となり、売上高、純利益は過去最高となった。

　セグメント別では、コマーシャル不動産事業は売上高8,497億円（前期比723億円増）、営業利益は2,117億円（同229億円増）。2024年3月末の空室率は3.45%（前期末3.30％）。

　住宅事業は、売上高3,988億円（前期比524億円増）、営業利益は388億円（同38億円増）。売上戸数は2,271戸（同675戸増）。次期売上戸数1,750戸に対する2024年3月末の契約進捗は84.2％。

　海外事業は、売上高1,737億円（前期比236億円減）、営業利益は514億円（同379億円減）。米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、英国は前連結会計年度に計上したオフィスビルの売却収入の反動により減収となった。

　投資マネジメント事業は、売上高309億円（前期比49億円減）、営業損失16億円（前期比96億円減）。米国で同社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴い前期に計上した一過性のフィーが剥落したため。

　設計監理・不動産サービス事業は、売上高732億円（前期比124億円増）、営業利益90億円（同48億円増）。三菱地所設計の設計監理業務や不動産仲介取扱件数増が増収に寄与した。

　2025年3月期業績予想は、売上高1兆5,960億円（前期比6.1％増）、営業利益3,000億円（同7.7％増）、経常利益2,520億円（同4.5%像）、純利益1,730億円（同2.7％増）を見込む。

　年間配当は43円（前期40円）に増配する予定で、毎期原則3円増配（2030年度まで継続）の累進配当を導入する。2030年度は60円以上を見込む。

　決算説明会で同社執行役専務・梅田直樹氏は2025年3月期のマンション計上予定戸数が1,750戸（2020年3月期3,214戸）、新規発売戸数が1,550戸（同2,924戸）に減少することについて「当社だけではないが土地が買えていないのが原因。当社は無理をしていないということ」と話し、「HARUMI FLAG」の事業比率については「幹事会社の三井不動産さんに聞いてほしい」と答えた。