不動産協会は5月14日、第64回定時総会後に懇親会を開催し、吉田淳一理事長は次のようにあいさつした。
本日は、ご多忙中にもかかわらず、日頃からご支援、ご協力をいただいております関係省庁や友好団体、報道関係の皆様、多数のご出席をいただき、誠にありがとうございます。まず本日、当協会の定時総会が滞りなく終了いたしましたことをご報告させていただきます。
さて、わが国の経済は、緩やかな回復基調にあり、賃上げの実施に伴う経済の好循環の実現が期待されますが、ウクライナやパレスチナ紛争の長期化、インフレの進行、金利の上昇傾向、海外経済の下振れ懸念など、先行きについては不透明な状況にあります。
また、能登半島地震は甚大な被害をもたらしたことから、防災への取組の重要性を再認識させました。安心・安全なまちづくりの一層の加速が求められます。その一方で、少子化・人口減少といった構造的な問題にも直面しており、少子化対策は喫緊の課題です。GXやDXの取組が官民を挙げて推進される中、様々な社会課題の解決を経済成長のエンジンに変え、イノベーションの創出により我が国の国際競争力を高めることが重要です。
こうした観点から、今年度は以下の活動に重点的に取り組んでまいります。第一に、環境政策に関する取組です。2050年カーボンニュートラル達成に向けたサステナブルなまちづくりに取り組んでまいります。そのために、排出削減・経済成長の両立の更なる加速、GXの推進、並びに、新たな課題解決への共創を後押しする環境整備を図っていきます。
そうした中で、省エネへの取組深化、再エネ利用への取組加速・課題解決、まちづくりGX推進への取組支援及び中高層建築物における木材利用の普及促進、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーといった新たな社会課題への対応促進などを図ってまいります。
第二に、都市政策に関する取組です。都市再生の推進により、レジリエンスの強化とともにまちづくりGX及びDXを加速させ、国際競争力の向上を図ることが重要です。まずは多様な災害に対し、都市の強靱化のための施策を検討するとともに、ハード・ソフト両面での取組を進めます。
また、質の高い都市緑地創出の推進や、面的エネルギーネットワークの支援促進とともに、都市の魅力を高める多様な機能集積を図ります。さらに、建築費が高騰しており、再開発などの重要な都市再生プロジェクトが頓挫する懸念がありますので、支援の拡充が求められます。
第三に、住宅政策に関する取組です。多様化する住宅ニーズに対応する環境性能に優れた良好な住宅ストックの形成を目指します。災害に対して安全安心で持続可能な住まいを目指し、耐震・防水性能の向上に取り組みます。
老朽化したマンションの建替を促進するために、マンション建替え円滑化法の改正に関連する諸課題に対応します。併せて、良質な住宅ストックの形成のために、適切な管理の実現を図ります。少子化などの社会課題に対応し、子育て世帯などへの支援措置の充実に取り組んでまいります。
第四に、税制改正に関する取組です。住宅ローン減税等の重要な項目に加え、GXやDXの加速やイノベーション創出、経済社会構造の変化などに伴う課題に対応した政策推進に関連し必要な税制の検討を行い、令和7年度税制改正要望をとりまとめます。
その上で、要望の実現に向け、必要なデータを的確に収集し、効果的かつ機動的な活動を行っていきます。
その他、不動産業の事業環境の向上を図るために、国際化への対応や物流が抱える課題への対応など、幅広く必要な活動を行っていきたいと考えています。
不動産協会としては、これらの活動を通じ、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現、さらには我が国経済の成長に貢献していきたいと思っております。
本日ご参集の皆様方に、引き続き当協会へのご支援・ご指導をお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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吉田理事長のあいさつを聞いてうれしかったのは「質の高い都市緑地創出の推進」を掲げられたことだ。同協会の新年会や懇親会は欠かさず取材しているが、「都市緑地創出」に言及されたのは初めてではないか。
吉田理事長としばし歓談した。話はSDGsのバッジに及び、記者と同じ木でできたバッジはどこから入手したのか聞いたところ、MEC Industryが端材を活用して制作したものだという。同社が設立されたのは2020年1月なので、胸にこのバッジをつけられたのはそれ以降のはずだ。記者は2020年1月にAQ Group(当時アキュラホーム)から頂いてからつけている。ほぼ同じころからか。
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前不動産協会理事長で三井不動産代表取締役会長・菰田正信氏ともしばし話し合ったが、菰田氏のすごさを改めて知った。同社の「決算数字は非の打ちどころがありませんが、昨日決算発表があったケイアイスター不動産の1戸当たり営業利益はいくらだと思いますか」と聞いたところ、「100万円」と菰田氏は答えた。同じ質問を同社広報担当者にした。「1,000万円」の答えが返ってきた。
正解は150万円。菰田氏はケイアイスターのことはわからないはずだが、当たらずとも遠からず。広報担当者は大外れで、「勉強不足」と恥じたが、そんなことはない。同社のマンション、戸建ての1棟当たり単価は8,000万円を超える。営業利益率を最低10%とすれば1,000万円予想はありうる答えだ。
これは、世の中を鳥瞰的にみている経営者と、与えられた役割を果たそうとするスタッフの違いだ。
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もう帰ろうと思っていたころ、「牧田さん」と声をかけられた。伊藤忠ハウジング取締役経営管理グループ長兼監査課長・西健悟氏だった。RBA野球大会で面高さんや杉山さんが活躍していたころの監督さんだ。
伊藤忠ハウジングがんばれ!西さんをドームに連れていけ!可能性は低いが、ゼロではない。