明和地所は5月13日、2024年3月期決算を発表。売上高712億円(前期比14.3%増)、営業利益49億円(同16.3%減)、経常利益39億円(同20.0%減)、純利益27億円(同37.0%減)と増収減益。分譲マンションの売上総利益率が前期比で低下し減益。2月に公表した通期修正予想を上回って着地。年間配当は40円(前期45円)と減配。
分譲マンションの引き渡しは804戸(前期比64戸減)で、売上高は494億円(同6.6%増)、セグメント利益は42億円(同22.7%減)。
流通事業は、中古マンションの買取再販173戸(前期比59戸増)の引渡しを行ったことなどから売上高152億円(同60.0%増)、セグメント利益は5億円(同123.7%増)となった。
2025年3月期は売上高790億円(前期比10.9%増)、営業利益47億円(同5.5%減)、経常利益36億円(同9.8%減)、純利益25億円(同10.1%減)を見込む。分譲マンションは通期売上計画500億円に対し8割が契約済。
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同社は同日、2025年3月期から2027年3月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を公表。27/3期に売上高880億円、営業利益55億円、経常利益41億円を目指す。
分譲事業は、首都圏の世帯年収1,000万円以上の共働き世帯と富裕層の世帯数が5年で1.4倍に伸びていることなどから、好立地に厳選した仕入れ手法の多様化や建て替えへの取り組みを強化する。
流通事業は、27/3期に売上高337億円を目指す。買取再販は、分譲事業と同様に好立地の仕入れに注力し、上質なリノベーションを行い、パワーファミリー・富裕層向け販売を強化する。