仲井氏（如水会館で）

　プレハブ建築協会は5月31日、通常総会後に記者会見を開き、任期満了に伴う役員改選で前会長の堀内容介氏（積水ハウス代表取締役副会長執行役員）に代わって仲井嘉浩氏（積水ハウス代表取締役社長執行役員）が会長に就任したと発表した。

　仲井氏は会見で、「当協会は工業化住宅に資する部材の供給・開発をする住宅メーカーが集まっており、良質な住宅ストック形成を大きな柱にしている『住生活向上プラン2025』を今後もしっかり推進していく。また、工業化住宅は完工期、リードタイムが短いというのが特徴で、労働力不足の中でこの技術は今の時代に求められていると考えている。応急仮設など緊急性を要する建築物にも力を発揮できる」とあいさつした。

　住宅着工戸数の持家は2024年3月末時点で28か月連続の減少（同日発表では4月まで29か月連続減）、プレハブ建築は10か月連続の減少（同11か月連続減）が続いていることに対して、「コロナ禍の反動減、資材高騰、物価高など様々な要因があるがZEH、長期優良住宅は伸びている。良質住宅の価値はお客さまにも認められている。ここにしっかり訴求していくことが大事」と語った。

　同協会の能登半島地震への対応として、石川県の要請を受け5月末時点で75か所3,762戸の引き渡しを行い、15か所402戸を建設中で、7か所120戸を着工する予定で、トータルで102か所4,284戸に上り、同協会による応急仮設住宅は全体の約70％を占めている。

 また、DX技術の採用により協議から着工までは大幅に時間が短縮された一方で、半島型災害の特徴として、インフラが遮断され、資材の搬入が困難なことなどから、これまで仮設住宅は30日以内に完成していたのに対し1.5倍の時間がかかることも報告された。