大東建託は6月28日、2024年問題に関する記者説明会を開催し、中小規模の建設会社の業務効率化に寄与する「電子施工管理システム」を開発し、2025年4月から販売を開始すると発表した。

　中小規模の建設会社では、人材不足やデジタル化に向けた初期投資の負担が困難であることから業務の効率化は進んでいないのが現状で、同社は自社で開発した「電子施工管理システム」の利便性をさらに高め、導入ハードルの低い価格設定で販売することにしたと説明。見積書、注文書、請求書、作業員名簿の管理機能に加え、下請契約台帳や施工体系図の作成など、施工体制台帳に必要な書類のデジタル管理が可能。料金は、基本機能のみで初期費用は2万円～、月額980万円。

　このほか、記者説明会で同社上席執行役員工事統括部部長・泉和宏氏は、ウズベキスタンからの学卒社員の受け入れ、外国人労働者・監督の採用、自社訓練校の開校、女性施工管理職向けの支援制度、施工現場の平準化などの取り組みについて説明した。

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　泉氏の説明はさっぱりわからなかった。しかし、建設業界はDX化が全然進んでおらず、アナログ人間の小生と五十歩百歩の世界にとどまっていることだけはよくわかった。そこで、「申し訳ない。説明を聞いてもさっぱり理解できません。とにかく労働現場を見たい。見学させてください」とお願いした。泉氏はすぐさま「いつでも、どこでも」と快諾してくれた。

　具体的な日取りなどは決まっていないが、同社の建設現場の1日を近いうちにレポートできるはずだ。

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