能村氏

　大和ハウス工業は11月27日、メディア向け「2024年度 環境エネルギー事業計画説明会を開催し、同社常務執行役員環境エネルギー事業本部長・能村盛隆氏が業界を取り巻く事業環境と、同社の環境エネルギー事業について説明、質疑応答にも応えた。

　同社の環境エネルギー事業は、戸建て、賃貸、マンション、商業施設、事業施設とともに6セグメントの一つで、太陽光・風力・電力小売・発電・省エネ・蓄エネを中心としたエネルギーソリューション事業。能村氏は今年4月に担当役員として就任した。

　業界の事業環境について能村氏は、2015年のパリ協定によって世界の常識は「低炭素」から「脱炭素」に大きく舵が切られ、わが国をはじめ世界125か国が2050年までのカーボンニュートラルを表明しており、再エネの取り組みは喫緊の課題であるが、わが国のエネルギー自給率は12.1％で、主要国でもっとも低いことを説明した。

　同社の事業の柱は、「EPC（Engineering Procurement and Construction）」（設計・調達・建設）と「PPS（Power Producer and Supplier）」（特定規模電気事業者）、「IPP（Independent Power Producer）」（独立系発電事業者）の3つ。

　2024年度上期の実績は、売上高629億円（前年同期比14.4％減）、営業利益71億円（同12.7％増）、営業利益率11.4％（同2.8ポイント増）となり、PPSの利益率改善効果が大きく増益となった。通期見通しは売上高1,480億円（前期比6.0％増）、営業利益100億円（同9.9％増）、営業利益率6.8％（同0.3ポイント増）。2026年度目標は売上高1,700億円、営業利益120億円（社内見込み）、営業利益率7.1％（同）。

　事業別取り組みでは、再生可能エネルギー需要の高まりを背景に、「オフサイトPPA」（電力需要場所から離れた場所にPPA事業者が太陽光発電所を設置⇒発電した電気を小売電気事業者を経て送電⇒発電した電気を企業などが購入）を主力事業として強化していく。同社の強みである全国拠点を生かした土地情報収集力を武器にする。

　「EPC」は、2024年9月末の累計接続検討の申し込みが1,045MWに対して、回答済みが703MWとなっている。

　「PPS」は、リスク対策を講じながら、事業の安定化に取り組んでいく。2024年6月のPPS電力販売ランキングでは、電力会社やガス会社が上位を独占している中、同社は31位にランクされている。

　「IPP」は、グループ全体で730MWが稼働中で、今後はオフサイトPPAによるIPP案件を拡大し、早期に1,000MWの稼働を目指す。

　新規事業として、実証実験を行いながら蓄電池ビジネスに参入する。

　海外では、タイでのPPA事業を皮切りにベトナム、オーストラリアなどでの事業展開を探っていく。

　最後に能村氏は創業者・石橋信夫の「21世紀は『風と太陽と水』に挑戦せよ」の言葉を紹介し、「わたしが聞いたのは30数年前。卓越した声だった」と締めくくった。

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　小生の最大の課題である「脱アルコール」と同じように「脱炭素」の取り組みはとても重要だという認識はあるのだが、これがなかなか難しい。能村氏の話もちんぷんかんぷんだった。

　一つだけよくわかったのは、他社にはない同社の強みについてだった。どこかの記者の質問に対して能村氏は「当社の事業スタッフは240名で、そのうち営業スタッフは100名弱。スタッフには適地がなくなるのではないかという不安を抱えている者もいるが、一般的に言われている最低限の面積といわれる1ha以下でも、当社が発注者になれば十分採算ラインに乗る。営業スタッフは全国津々浦々を回っているわけではない。フィールドはまだまだ広い。当社の強みを発揮すれば他社には絶対負けない」と応えた。

　今期売上高1,480億円をスタッフの数で割ると、1人当たり売上高は約6.2億円だし、営業スタッフに限ると1人当たり約14.8億円だ。これはかなり高い数値だ。