大和地所レジデンスは11月29日、2022年11月に設立した「受託流通推進部」の今期（2025年3月期）販売受託戸数1,000戸を達成したと発表した。

　「受託流通推進部」は、年間受託戸数500戸を目標に設立。約100名の販売スタッフが、販売のみならず市場調査・商品提案・広告提案・住宅ローン業務・引き渡し業務まで幅広く対応している。今期は9物件を受託している。

　同社は今後、この販売代理業務を新築自社分譲に次ぐ事業の柱へと成長させていくとしている。

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　同社を中堅デベロッパーと呼んだら叱られるかもしれないが（記者は企業の大小で大手、中堅と区別はしないし、ブランド力で他社と互角以上に戦えるデベロッパーは数社しかないと見ている）、同社の優れた商品企画力を背景とした自社マンションの販売力は突出していると思う。今期はどうなるかわからないが、完成在庫がないのも同社の強みの一つだ。

　業績をけん引しているのは実用新案を取得している「オープン エア リビング」「オープン エア リビングバルコニー」などだが、設備仕様レベルも高く差別化が図られている。

　他社物件の販売を受託し、「オープン エア リビング」「オープン エア リビングバルコニー」を採用する場合は、別途契約になるのだろうが、これは大きな武器になるし、デベロッパーとしても三顧の礼を尽くして同社に販売を委託すべきだと思う。

　これは、販売受託ではなく、共同分譲の事例だが、販売開始から4か月で完売したJR西日本プロパティーズ（事業比率70％）と同社（同30％）の「プレディア横濱山手パークヴィラ｣（全75戸）の記事を添付する。

販売開始から4か月で完売 JR西日本プロ・大和地所レジ「横濱山手」全75戸（2022/11/16）