国土交通省は12月27日、令和6年11月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総数は65,037戸で、前年同月比1.8％減、7か月連続の減少。内訳は持家19,768戸（前年同月比11.1％増、2か月連続の増加）、貸家26,717戸（同5.5％減、2か月連続の減少）、分譲住宅18,146戸（同7.3％減、7か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション7,895戸（同2.9％増、4か月ぶりの増加）、一戸建住宅10,124戸（同14.5％減、25か月連続の減少）。

　首都圏マンションは総数4,276戸（同2.5％減）で、都県別は東京都2,193戸（同9.2％増）、神奈川県576戸（同61.1％減）、埼玉県645戸（同3.4％増）、千葉県862戸（同214.6％増）。

　首都圏分譲戸建ては総数4,328戸（同17.9％減）で、都県別は東京都1,333戸（同13.4％減）、神奈川県1,123戸（同22.5％減）、埼玉県1,045戸（同22.6％減）、千葉県827戸（同11.3％減）。

　建築物着工では、ホテルが中心とみられる宿泊業，飲食サービス業用は461棟（前年同月比20.4％増）、延床面積245千㎡（同166.1％増）で、1～11月は4,810棟（前年同期比5.7％増）、2,515千㎡（同42.2％増）となっている。