佐々木氏

　2025年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。　

　2023年後半から2024年前半にかけては、物流「2024年問題」を受け、先を見越して物流効率化に向けた対策を講じる企業が多く見られました。
　一方、2024年後半は物流関連二法の具体的な政省令が固まるのを待ち、様子見をする動きが主流となりました。年末に政省令案が明確になると、一気に行動を開始する企業が増えた印象です。　物流関連二法の改正は、物流インフラを進化させる大きな一歩となるでしょう。
　しかし、法改正への対応が目的化し、物流DXの本来の目的が見失われるケースも散見されます。本来の目的は、物流を持続可能なインフラに進化させることです。法改正はそのためのきっかけに過ぎません。　では、持続可能なインフラに進化させるには何が必要でしょうか？　そのヒントとして、Hacobuが大切にしている価値観「正・反・合で対話しよう」をご紹介します。
　これは弁証法に基づく考え方で、肯定的な立場（テーゼ）と否定的な立場（アンチテーゼ）の議論を通じて、より良い結論（ジンテーゼ）を導き出すものです。重要なのは、議論の基盤を「データ」という事実に置くことです。
　データをもとに物流の課題を多角的に検討し、双方の立場を調和させる答えを導くことが、持続可能な物流インフラの実現に向けた鍵となると考えます。　

　私たちは、「正・反・合」の対話を通じて物流インフラの課題を解決できると信じています。その実現には、信頼できるデータが不可欠です。
　Hacobuでは、個別の企業だけでなく複数企業の物流情報を統合した「物流ビッグデータ」による解決を目指しています。現在、MOVOプラットフォームは約2万7000の事業所で利用されており、そこで生成される物流ビッグデータをもとに課題解決に取り組むべく、2024年には「物流ビッグデータラボ」を設立しました。
　2025年は、そこから具体的な課題解決の実例を創出し、物流ビッグデータ活用元年としたいと考えています。
　本年も「運ぶを最適化する」というミッションのもと、お客様とともに物流に新たな価値を共創してまいります。
　引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。