国土交通省は1月31日、令和５年住生活総合調査結果をまとめ発表した。同調査は土地統計調査（総務省）と同年に５年周期で実施しているもので、今回は14回目。土地統計調査（総務省）の調査対象世帯から無作為に抽出した世帯約11.4万世帯にアンケート用紙を送付し、回収世帯数は約7.3万世帯（回収率約64％）。主なポイントは次の通り。

　住宅・居住環境に関する総合評価は、持ち家・借家全体では「満足」が23％、「まあ満足」が55％で、「多少不満」「非常に不満」は21％。比率は10年前と比べほぼ横ばいで、持ち家・貸家別でもそれほど変化はない。

　住宅の不満率は23％で10年前から2ポイント低下し、居住環境の不満率は27％で横ばいとなった。家族類型別の不満率の推移は、親と子からなる世帯（長子17歳以下）の不満率は18％（10年前24％）と堅調に低下しており、単独世帯（64歳以下）は24％（10年前24％）、高齢者世帯（単身65歳以上・夫婦家計主65歳以上）は20％（10年前18％）となった。

　住宅について個別要素ごとの不満率は｢高齢者への配慮（段差がない等）｣43.4％、「断熱性」41.1％、「エネルギー消費性能（光熱費の節約）」39.7％、｢地震に対する安全性｣38.4％が上位となっている。

　居住環境の不満率は、「近隣のシェアオフィスなど自宅や職場以外で仕事のできる環境」45.9％、｢敷地やまわりのバリアフリー化の状況｣43.2％、｢文化施設（図書館等）の利便｣37.4％、「周辺からの延焼のしにくさ」34.8％、「道路の歩行時の安全性」34.5％などが上位となっている。

　家族類型別、持ち家・貸家別総合評価は、単独世帯（65歳以上）と親と子からなる世帯の不満率はそれぞれ23％、22％と他の世帯よりやや高くなっている。

　過去5年間の住み替えの理由は、単独世帯(64歳以下)と持ち家の親と子供からなる世帯は「自宅を所有するため｣がそれぞれ18％、24％と高く、持ち家は「子どもの誕生・成長・進学」22％、「世帯からの独立」8％、貸家世帯は「世帯からの独立」22％などとなっている。

　単独世帯(64歳以下)と65歳以上の夫婦世帯は、「高齢期の住みやすさ」「立ち退き要求、契約期限切れ」（貸家）「転勤や転職」「世帯員の減少」「住宅の質の向上」「居住費負担の見直し」「家の相続」「家族との隣居・近居」など理由は様々となっている。

　今後の居住形態の意向は、現在持ち家・借家の世帯ともに｢借家への住み替え｣｢既存住宅への住み替え｣の意向が増加しているのが顕著。｢借家への住み替え｣は現在持ち家は19％（10年前は16％）、現在貸家は49％（10年前は34％）となっており、新築住宅・既存住宅（持ち家）の意向では、「既存住宅」を選んだのは現在持ち家、現在貸家とも24％（10年前は14％）となった。

　今後の住み替え意向がある世帯のうち、単独世帯(64歳以下)、親と子供からなる世帯は｢広さや間取り｣｢通勤・通学の利便｣を重視する一方、65歳以上の世帯は｢広さや間取り｣｢高齢者への配慮｣｢日常の買い物などの利便｣を重視している。