光吉氏（左）と竹内氏

　住友林業と大東建託は2月13日、両社の企業価値向上と脱炭素社会の実現に向け森林から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野で業務提携することに基本合意したと発表した。合意したのは①海外事業分野②国内事業分野③木環の杜・国産材関連分野④その他。

　提携の第一弾として、大東建託が住友林業子会社の木環の杜（こわのもり）（本社：福島県いわき市）に出資。地域のステークホルダーとも協働し国産構造用製材（ディメンション材※）の安定した供給・調達体制を構築し、国産材の利活用拡大と付加価値の最大化を図る。木環の杜が新設する四倉工場（福島県いわき市：2026年3月稼働予定）は年間原木投入量11万㎥を計画し、国内最大規模となるディメンション材の製造を目指す。

　住友林業代表取締役執行役員社長・光吉敏郎氏は「木材の付加価値最大化と国産材の利用促進に向けた木材コンビナートの設立を掲げており、第一弾が木環の杜でのプロジェクトです。賃貸住宅の最大手である大東建託様と木造注文住宅を手掛ける当社の協業で質の高い国産材の構造用製材を供給し、国内林業の活性化に寄与していく」と、大東建託代表取締役社長執行役員CEO・竹内啓氏は「当社は2007年に地産地消による国産ディメンション材の利活用を開始しました。この度、住友林業様と森林から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野において協業し、脱炭素社会の実現に貢献していきます」とそれぞれコメントを寄せている。

※ディメンション材とは「２×４（ツーバイフォー）材」をはじめとする構造用製材。主に木造枠組壁工法（2×4工法）による住宅に使用されている