2011年3月11日の東日本大震災から明後日で14年が経過する。警察庁の発表によると、令和7年3月7日現在、死者は19,500人、行方不明者は2,520人で、昨年からの増加はなかった。復興庁によると、関連死は令和6年12月31日現在、3,808人で、前年より6人増加した。令和7年2月現在、避難者は27,615人で、前年から988人減少した。施設別では仮設住宅や賃貸住宅が10,515人（前年より97人減）、親族・知人宅などが16,995人（同888)人減）となっている。
令和7年度の復興庁の予算概算（東日本大震災復興特別会計）は4,864億円（れいわ6年度当初予算は4,707置く円）。「第２期復興・創生期間」の最終年度においても必要な取組を精力的に進めるとしている。
別表の通り、震災被害を受けた太平洋岸に位置する岩手、宮城、福島、茨城県の39市町村の令和7年2月1日現在の人口をまとめた。
前年同月比で人口が増加したのは宮城県名取市のみで、仙台市も0.2％減少（前年より0.1ポイント増）。39市町村全体では前年から0.9％（前年より0.1ポイント増）、約2.2万人減少した。
被災前人口との比較では、人口が増加しているのは仙台市（4.7％増）、名取市（7.9％増）、利府町（3.0％）のみ。女川町が40.5％、南三陸町が36.5％、大槌町が34.5％それぞれ減少している（原発被災地は除く）。
3.11から13年前年比で仙台市も人口減少増加は名取市のみ太平洋湾岸の39市町村（2024/3/10）
