中島氏（三菱地所本社で）

三菱地所は3月19日、グローバル不動産投資市場に関する記者懇談会を開催し、代表執行役執行役社長・中島篤氏と執行役員投資マネジメント事業部長・稲川純路氏が、同社の投資マネジメント事業と市場動向について説明した。

中島氏は「当社は2001年に日本初のJ-REITを上場し、不動産投資事業に25年間取り組んできた。現在、国内外4拠点の連携を強化し、AuM（Assets under Management：運用資産残高）は目標の5兆円を達成。新たに2030年度末までに10兆円を目指す」と述べた。

稲川氏は市場動向について、「2023年末時点で機関投資家の不動産運用額は上位20社で約9,118億ドル。シンガポールのGIC Private Limitedは2年間で595億ドルから1,001億ドルに増加。日本ではゆうちょ銀行が18位にランクインし、298億ドルを運用している」と説明。また、投資ファンド運用会社では米国のBlackstoneが5,860億ドルで首位を独占し、3位のPrologisは2年前の1,011億ドルから2,188億ドルへ増加するなど、業界の寡占化が進んでいるとした。

米国市場では、物流施設はコロナ禍で需要が急増したが、供給過多や建設コスト高騰により調整局面に入っている。一方、賃貸住宅市場は人口移動の影響で一時的に空室率が上昇したものの、サンベルト地域への人口流入と経済成長により堅調な需要が続いている。

三菱地所は、ファンドやREITを活用した「ノンアセット事業」と、海外事業グループと投資家の出資による「ハイブリッド・モデル」を推進し、リスク分散と投資機会の拡大を図る。2020年度に策定した「長期経営計画2030」では、ノンアセット事業を成長領域と位置付け、当初の5兆円目標を2022年度に前倒しで達成。2023年3月には新たに2030年度末までにAuM10兆円、事業利益3,500～4,000億円、EPS200円、営業利益300億円を目標に設定した。

2025年3月期2Q時点のAuMは約6兆円で、国内23,500億円、海外36,500億円（米国29,000億円、欧州4,500億円、アジア・パシフィック3,000億円）。

今後は、グローバルな機関投資家から支持されるトッププレーヤーを目指し、商品の国際展開、商品ラインアップ拡充、投資家向け営業体制の強化を進める。投資マネジメント事業のプラットフォームは「Mitsubishi Estate Global Partners（MEGP）」として展開中。

同社の強みとして、日本市場における機関投資家との関係、ハイブリッド・モデルによるシナジー効果、デベロッパーマインドを活かした起業家精神によるアルファの創出を挙げる。また、成長中の米国子会社TA Realtyはデータセンター事業に進出し、全米で2.5GW規模の開発案件を進めている。