野村不動産ホールディングスは4月24日、2025年3月期決算を発表。売上高7,576億円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,189億円（同6.1％増）、経常利益1,067億円（同8.6％増）、純利益748億円（同9.8％増）で、売上高・各利益とも過去最高となった。

　セグメント別では、デベロップメント部門の住宅部門は売上高3,684億円（前期比92億円増）で、分譲住宅の平均価格・粗利益率の上昇や、25/3期から連結対象となったUDS社の寄与を含むホテル事業の伸長等により増収増益。このうち分譲事業は売上高2,842億円（前期2,829億円）、粗利益率26.9％（同24.6%）。計上戸数は3,760 戸（同538戸減）、内訳はマンション3,396戸（同517戸減)、戸建ては363戸（同22戸減）。エリア別では首都圏が74％。平均価格は7,558万円（同976万円増）、期末完成在庫は237戸（同290戸減）。2026年3月期の計上予定売上高3,280億円（予定戸数3,700戸）に対する期初時点の契約進捗率は63.7％。

　都市開発部門は売上高2,133億円（同30億円減）で、収収益不動産売却の計画を一部変更し、売却額が減少したこと等により減収減益。海外部門は売上高94億円（同47億円増）で、ベベトナムにおける住宅分譲プロジェクトの計上が順調に進み増収増益。

　サービス・マネジメント分野の資産運用部門は売上高155億円（同12億円増）で、国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高が着実に増加し増収増益。仲介・CRE部門は売上高571億円（同75億円増）で、リテール、ミドル、ホールセールにおける、売買仲介取扱高や取扱件数の増加などにより増収増益。運営管理部門の売上高は1,138億円（同56億円増）で、管理戸数増などで増収増益となった。

　2026年3月期の業績予想は売上高9,400億円（前期比24.1％増)、営業利益1.220億円（同2.6％増）、経常利益1,080億円（同1.2％増）、純利益750億円（同0.2％増）。