大東建託は5月2日、2025年3月期決算を発表。売上高１兆8,423億円（前期比6.4％増）、営業利益1,188億円（同13.4％増）、経常利益1,294億円（同19.1％増）、純利益938億円（同25.7％増）と大幅増収増益となった。

　セグメント別では、建設事業は工程の順調な進捗と、施工量平準化などにより完成工事高は5,409億円（同9.9％増）、営業利益は471億円（同63.1％増）となった。完成工事総利益率は価格改定効果の寄与により前期比1.9ポイント増加の25.3％となった。　

　不動産賃貸事業は、一括借上物件の増加を背景に家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」による収入拡大などにより売上高１兆1,646億円（同3.1％増）、営業利益803億円（同2.1％減）となった。入居者斡旋件数は、前期比2.1％増の344,855件。2025年3月末の家賃ベース入居率は97.8％（同0.1ポイント減）。

　不動産開発事業は、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことにより売上高513億円（同64.8％増）、営業利益51億円（同142.0％増）となった。

　2026年3月期業績予想は、売上高１兆9,700億円（前期比6.9％増）、営業利益1,250億円（同5.2％増）、経常利益1,270億円（同1.9％減）、純利益900億円（同4.1％減）をそれぞれ見込んでいる。

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　同社が当日午後行った決算説明会をZoomウェビナーとして視聴した。時間は約1時間30分。事前に決算短信、説明会資料を読み込んでいたのでとても分かりやすかった。

　説明会に参加したアナリスト、メディアの関心の対象が異なるので当然だが、質疑応答ではROE20％、賃貸事業の利益率の減少、不動産開発事業の見通し、トランプ関税リスク、労務費・運搬費上昇、M＆A、技術者の確保・育成など多岐にわたった。

　記者は、デザイン性の優れたマンションを供給してきたアスコットの役割に関心があるのだが、同社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ・竹内啓氏は「レジデンス、ホテル、物流などへの不動産投資残高は2025年3月期末で1,945億円。前期の58億円から大幅に増加した。このうちアスコットへの投資は約500億円。投資案件に対する出口もほぼ固まっており、今期は売上高1,300億円、利益は140億円を予定している。近い将来、コア事業の賃貸に続く第2の柱に育てる」と語った。

　もう一つ注目したのは、中期経営計画に対する取り組みで、社会課題解決型施設の建設は2023年度4施設7億円から2023年度は67施設147億円に伸ばしたことだ。〝大東建託グループらしい街づくり〟事例として千葉市との連携プロジェクトを紹介した。

　この他、建設・賃貸事業では価格転嫁ができ、空き家などのリスクも少ない大都市圏に人材を集中させるため、今年1月に営業拠点を約3割削減したと語った。一方で、営業担当者数は期末計画で3,000人（前期比30人増）とし、5年前から取り組んでいる外国人技術者の育成では約560人の実績があることを明らかにした。

　M&Aについては「成長するために時間を買うというスタンス」と答え、販管費の1,969億円（売上高販管費率10.7％）の削減は課題の一つであることも明らかにした。

　記者は、セーフティネット住宅制度について質問したかったのだが、場違いだと考え質問を控えた。2024年3月末現在、全国のセーフティネット住宅の登録戸数は895,982戸で、同社が管理する登録戸数は855,483戸、比率は95.5％に達している（現在の全国登録戸数は947,595戸）。同社が管理する賃貸住宅は高齢者や外国人だからといって入居を拒否しないそうだ。

セーフティネット登録住宅90万戸の96％は１社に集中氷解した疑念と深まった謎（2024/3/28）