LIFULL（ライフル）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は５月15日、未婚者の理想の住宅についてインターネットによる調査結果をまとめ発表した。対象者は首都圏の20～40代の未婚男女（スクリーニング8,277名、本調査626名）。
LIFULL HOME'Sに登録されているシングル向け中古マンション（ワンルーム、1K、1DK、1LDK、2K）の問い合わせ割合を見たところ、東京23区では41.6％になっており、需要の高さがうかがえるとしている（１都３県は26.1％）。
結婚願望については、「実家暮らし」の人の「結婚願望なし」は40.4％に上っている（「実家暮らしではない」人の数値は公表されていない）。
既に物件を購入している人に対し物件種別を聞いたところ、結婚願望なしでは「中古マンション」（37.0５％）が最も多かったのに対し、結婚願望ありは「新築戸建て」（33.5％）が最多となった。
既に物件を購入している人に対し重視したポイントを聞いたところ、「特にない/分からない」と回答した割合が結婚願望ありは11.8％だったのに対し、結婚願望なしは28.6％だった。
最も選択率の高かったポイントは結婚願望ありが「駅からの近さ」（42.9％）で、結婚願望なしでは「家の広さ、間取り」（32.3％）だった。また、結婚願望の有無で乖離が大きいのは「駅からの近さ」（差異11.6pt）、「縁（えん）のあるエリア」（差異10.4pt）、「災害への耐性」（差異9.7pt）となっている。
既に物件を購入している人に対し妥協できないポイントについて聞いたところ、結婚願望の有無に関わらず「電車以外の交通手段（バスなど）を利用する」「徒歩分数が15分以上かかる」（結婚願望あり:58.6％、結婚願望なし:52.1％）が最多となった。
既に物件を購入している人に対し、「月収のうち住宅ローンの返済がどの程度を占めているか」を聞いたところ、結婚願望ありだと「2割以上3割未満」が最も多く39.2％になったのに対し、結婚願望なしでは「1割以上2割未満」と「2割以上3割未満」が同率の32.6％となった。
「結婚願望がない」と回答した人のうち、物件購入者と物件購入検討者に購入（検討）理由を聞いたところ、物件購入者の最多は「特にない」（37.0％）だったのに対し、物件購入検討者は「自分のマイホームを持ちたい」（40.9％）「老後に住み場所を確保したい」（39.8％）となっている。
調査結果について、LIFULL HOME'S総研チーフアナリスト・中山登志朗氏は「国の統計調査では『単独世帯』と表記されるおひとりさま＝一人暮らしの世帯は、2000年の1,291万世帯から2020年には2,115万世帯へと824万世帯（増加率63.8％）に増加し、全世帯数に占める割合も38.0％に達しました。国立社会保障・人口問題研究所によれば2050年には単独世帯の割合は44.3％まで増加すると推計されています。今後も単独世帯が増加し続けることを念頭に、おひとりさまがより安心・安全に長く暮らせる住宅、そして自然にコミュニティ参加ができるソーシャル・アパートメント型の分譲住宅が日本でも普及・拡大していくことが求められます」とコメントしている。
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未婚男女を対象にした、結婚願望と住まいについてのアンケートはとても面白いが、アンケート結果からは、はっきり言って何もわからないというのが記者の感想だ。そもそも２０代から40代をひとくくりにまとめて質問することが適当かどうか。男性と女性とでも住宅取得意欲は全然異なるはずだ。もう少しきめ細かく調査していれば違った結果が出たのではないか。
小生は若い人の考え方はさっぱりわからないが、単身女性が積極的に住宅取得に動いた1990年代半ばに30～40代の女性に取材したことがある。マンション価格が下落し、銀行も融資をしたからだ。そのころの結婚願望がないという人はまれだった。愛するに値する男がいるかどうかだった。住宅を取得する最大の理由は老後の備えだった。生活利便施設が充実していることと、夜間の安全性を重視する人が圧倒的に多かった。
今後の住宅市場を考えると、都心部は坪単価1,000万円以上になる。準都心部や郊外の〝駅近〟マンションは坪単価500万円になるのではないか。ファミリーもそうだが単身者の住宅購入は難しくなる一方だ。
賃貸住宅は相対的にレベルが低く、契約条件も厳しいので、マンションを買った方がいいと考えるが…中古マンションの住宅ローン減税の「控除期間」や「限度額」は新築並みにすべきだと思う。中山氏がコメントしているソーシャル・アパートメント型の分譲住宅については、共用施設が充実しているものは新築も中古も面積要件を30㎡以上にしていいのではないか。
