「プラウド横浜東神奈川フロント」

　野村不動産は6月26日、マンションブランド「プラウド」で、ZEH水準よりも高い断熱性や省エネ性を備えた「GX志向型住宅」仕様の物件供給を推進すると発表。第一号物件として「プラウド横浜東神奈川フロント」（124戸）を7月に販売開始するほか、今年度中に着工する４物件で全戸「GX志向型住宅」仕様とする。

　ZEH水準とは「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」を同時に達成している住宅のことで、同社は、2022年11月以降着工した物件は原則ZEH水準の仕様としており、2024年5月からはZEH水準を上回る「断熱等性能等級6以上」の基準を満たした6物件を着工している。

　「GX志向型住宅」仕様にするためには、①断熱等性能等級6以上②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35％以上などの要件を満たす必要があり、要件を満たせば、「子育てグリーン住宅支援事業」の1戸あたり160万円の補助対象となる。

　「東神奈川フロント」などでは、断熱性能の向上のため①一部の天井部分の断熱補強、高性能部材の採用、外壁部分の断熱性能の確保②窓などの開口部以外での熱損失を減少③一部住戸にて二重サッシを採用し、省エネ性能の向上では①ハイブリット給湯器の導入に加え、タンクユニットの設置により、有事の際の防災性にも配慮②水回りは全ての設備で節水機能を搭載③高効率エアコンを主寝室に標準整備する。

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　結構な取り組みではあるが、記者は「ZEH」についてもっとわかりやすい制度にすべきだと思っている。制度・文言には「ZEH」のほかに「次世代ZEH＋」「ZEH＋」「ZEH水準」「ZEH基準」「ZEH-M」などがあり、「ZEH-M」は「Nearly ZEH-M」「ZEH-M Ready」「ZEH‐M Oriented」に分かれている。とても分かりづらい。

　この中で特に問題だと思っているのは「ZEH水準」だ。この基準を満たすために熱効率の高い窓面を少なくする動きもみられるのは注視すべきだ。

　もう一つ。記者は住宅の質は、敷地の緑化率と不可分で、緑化率を高めることが必要だと思っているが、分譲戸建てなどは敷地の狭小化が進んでおり、緑化率が住宅の質と関連づけて論じられることはほとんどない。緑化率の高い住宅に誘導するため自治体は緑化地域制度を活用すべきだ。