国土交通省は6月30日、令和7年5月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。新設住宅着工戸数は43,237戸となり、前年同月比34.4％減、2か月連続減少した。利用関係別では、持家は11,920戸（前年同月比30.9％減、2か月連続の減少）、貸家は18,893戸（同30.5％減、2か月連続の減少）、分譲住宅は11,924戸（同43.8％減、2か月連続の減少）、分譲住宅の内訳はマンション4,778戸（同56.5％減、2か月連続の減少）、一戸建住宅7,083戸（同29.9％減、2か月連続の減少）。

　首都圏マンションは1,977戸（前年同月比66.6％減）で、都県別は東京都1,098戸（前年同月比56.0％減）、神奈川県611戸（同78.1％減）、 埼玉県63戸（同62.9％減）、千葉県205戸（同56.0％減）となった。

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　これほど着工戸数が少ないのは記憶にないのでChat GPTに聞いた。さすがChatだ。「月次データがある1960年1月より後では、今回の43,237戸が最少。全期間（1960年〜）での最低は1960年1月の19,900戸。過去65年間で最低水準を記録したということで、これは戦後の住宅着工統計史においても極めて異例です」と答えた。令和6年3月の駆け込み着工の反動減ではあるが、それにしても異常だ。理由はよくわからない。分譲マンション・戸建てに限れば、踊り場に差し掛かっているような気がするが、需要が減退しているわけではない。長期化するロシア－ウクライナ戦争、不気味な中東情勢、先が読めないトランプ関税、つかみきれない参院選挙動向などに関係者は様子見しているということか。