マンション管理業協会は9月4日、会員344社を対象にした「マンション管理状況調査2025」結果の概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料とするもので、これまで「マンション管理トレンド調査」として実施してきたものを、今年度より改称したもの。調査は、全会員会社344社を対象にしたもので、回答社数は304社（回答率88.4％）だった。

　主な調査項目である長期修繕計画に対して修繕積立金の積立金額が不足しているマンションの割合が36.6％になっている「長期修繕計画における修繕積立金不足への対応」については、各社ともに「修繕積立金の値上げ」「修繕工事の見送り・仕様ダウン等」「長期修繕計画の見直し（修繕周期を長期化等）」を行っていると回答。

　「複合用途型・タワー型マンションへの対応」（高さ20ｍ、20階建て以上）については、複合用途型は61％の会員社が管理受託しているが、タワー型は30％の会員社が受託するに留まっているとし、各社とも「高度な要求に対応できる営業担当（フロント）、管理員・コンシェルジュの配置」、「特殊な設備の点検・修理」に問題・課題を感じている。

　「災害等対策の実施状況」については、約半数の会員社で事業継続計画（BCP）を策定・作成中であるとし、従業員の安否確認体制の整備が約８０％、７２％の会員社で「防災備品の購入」を提案している。