今般公表された都道府県地価調査では、全国の全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。三大都市圏、地方圏ともに上昇傾向が継続し、景気回復の影響が全国的な地価上昇に波及しています。経済活動の活性化に伴い需要が創出され、日本の産業競争力強化、そして国富増大に結びついているといえます。

　首都圏のオフィス空室率が低下し賃料は上昇傾向にあり、継続する住宅マーケットの好調さや、活況なインバウンド等から商業・ホテルの需要が堅調であり、地価上昇に反映されました。

　また「BASEGATE横浜関内」が2026年春に開業いたしますが、横浜関内エリアを始め大規模再開発事業が進展するエリアの地価上昇がみられます。大規模再開発事業は日本の国際競争力の強化に寄与し経済成長を牽引する役割を果たしており、我が国の未来を担うものとして、一層その必要性・重要性を高めています。

　地方圏では、引き続き、半導体関連企業の進出が進む地域や、物流施設需要が高まる地域での地価上昇がみられます。当社においては熊本でサイエンスパークの検討を始めており、各地域の特色を活かした産業創造に取り組み、新しい時代の新しい形での地方創生に貢献してまいります。

　米国の通商政策が世界経済に与える影響や、様々な地政学リスクに留意すべき一方、日本経済は堅調な内需等により緩やかな回復が続いています。継続する賃上げによる賃金・物価の好循環に向かっており、デフレから脱却し成長型経済を確実なものとしていく「時代の転換点」にいます。

　デフレの時代は付加価値が正当に評価されてきませんでした。付加価値を評価し、物価と賃金のプラスの連鎖を生み、成長型経済の実現につなげたいと考えます。

　当社グループとしては、このような転換点を大きなチャンスととらえ、付加価値創造において圧倒的な力を発揮していきたいと考えています。「産業デベロッパー」として、日本の国際競争力の強化・新産業の創造に貢献し、新たな社会的価値と経済的価値の創出を両輪で実現してまいります。