今年発表された地価調査では、全用途平均・住宅地・商業地が4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。この背景には、分譲マンションマーケットの堅調さや、好況なオフィス市況に加え、引き続き高いインバウンド需要およびそれに伴うホテル・商業施設等における需要の増加、都市部を中心とした再開発事業の進展により利便性や賑わいの向上が期待されるエリアが増加したことなどがあると考えられる。米国の関税政策の影響や金利の動向等については注視する必要があるものの、不動産投資市場は引き続き好調に推移している。

　オフィスマーケットにおいては、好調な企業業績を背景とした増床ニーズに加え、人材獲得を目的として企業が付加価値の高いオフィスへ移転する動きが活発化しており、都心5区では空室率が低下、賃料も上昇基調にある。当社が東京駅前で参画する大規模再開発「TOFOROM YAESU」（トフロムヤエス）についても、ワーカーのウェルビーイングな働き方を後押しする施策をご評価いただき、竣工まで約半年の時点でオフィスフロアの約8割が内定している。

　ホテル・商業施設マーケットでは、引き続き旺盛なインバウンド需要を背景に東京都心部や観光目的地において顕著な成長がみられる。特に関西エリアは、大阪・関西万博の影響等によりホテル需要が底堅く、昨年開業した「フォーシーズンズホテル大阪」や「ヒルトン京都」の稼働も好調に推移している。当社は、ラッフルズブランドとして日本初進出となる「ラッフルズ東京」（2028年開業予定）をはじめ外資系ハイエンドホテルの開発実績を積んでおり、今後もデベロッパーとしてのノウハウを最大限生かしたホテル開発により地域経済の活性化に貢献していく。

　物流施設マーケットについては、ECマーケットの拡大や人件費等物流コストの増加を背景とした企業の物流拠点網見直しの動きが活発化しており、継続して需要が増加している。当社は、マルチテナント型の冷凍冷蔵倉庫「（仮称）T-LOGI大阪弁天町」や危険物倉庫を併設した「（仮称）T-LOGI厚木」など、需要増が認められる特殊倉庫の開発を強化しているほか、これまで中心だった首都圏など大都市圏近郊に加え、半導体需要が見込める熊本県熊本市や配送拠点として幅広いエリアへのアクセスに優れる宮城県仙台市など地方圏での展開も開始した。現在稼働中の物件に関しては、いずれも高い商品性を評価いただき、満床となっている。

　住宅地では、資産性を重視する富裕層やパワーカップル層を中心とした旺盛な需要を背景に、交通利便性や住環境等で優位性のある立地であれば、都心部だけでなく地方都市においても地価は上昇傾向である。当社においても、都心部では、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅直結となるタワーマンション「Brillia Tower乃木坂」が販売前でありながら問い合わせ数が5,000件を超えるなど非常に高い反響があった。また、地方都市の一例としてはJR「長野」駅近くで開発している「Brillia長野北石堂ALPHA RESIDENSIA」についても長野県内在住の方を中心に多数の問い合わせをいただいている。

　地政学リスクや景気動向、建築費の高騰といった不動産市況に影響を及ぼす各要因を一層注視するとともに、お客様のニーズを的確に捉え、安全・安心・快適に過ごせる職場環境や住環境の提供に今後も注力する。