国土交通省は9月16日、「令和７年都道府県地価調査」結果をまとめ発表。全国の地価は、全用途平均・住宅地・商業地とも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大するなど、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているとしている。全国21,441地点を対象に令和7年7月1日時点の価格を調査したもの。

　用途別・圏域別地価動向では、住宅地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は3.9％と5年連続で上昇し、大阪圏の平均変動率は2.2％と4年連続で上昇し、ともに上昇幅が拡大した一方で、名古屋圏の平均変動率は1.7％と5年連続で上昇したものの、上昇幅はやや縮小した。地方圏のうち、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）の平均変動率は4.1％と、13年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.0％と、平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じた。

　商業地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は8.7％と13年連続で上昇し、大阪圏の平均変動率は6.4％と4年連続で上昇し、ともに上昇幅が拡大した。名古屋圏の平均変動率は2.8％と5年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は7.3％と13年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.6％と3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

　工業地も、平均変動率は東京圏が6.7％、大阪圏が6.8％、地方四市が10.7％となるなど全体として上昇した。

　地価動向の特徴として、住宅需要は引き続き堅調であり、地価上昇が継続している。特に東京圏や大阪圏の中心部において高い上昇を示している。リゾート地域などでは、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向けの住宅需要を背景に、引き続き高い上昇を示している。子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、引き続き高い上昇を示している。もっとも上昇率が高い都道府県は沖縄県（5.7％）、県庁所在都市では東京23区（8.3％）となっている。

　商業地は、主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続している。マンション需要との競合が見られる地域では、引き続き高い上昇を示している。特にインバウンドが増加した観光地等では、引き続き高い上昇を示している。再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感から、地価上昇が継続している。もっとも上昇率が高い都道府県は東京都(11.2％）、県庁所在都市では東京23区（13.2％）となっている。

　工業地では、好調なｅコマース市場による大型物流施設用地などに対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、引き続き高い上昇を示している。もっとも上昇率が高い都道府県は東京都(10.6％）であった。

　その他、大手半導体メーカーの工場が進出した地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や事務所・ホテル・店舗の需要も旺盛となっており、引き続き住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇を示している。

　以下、変動率が高い住宅地と商業地、価格が高い住宅地と商業地、全国都道府県別の対前年比平均変動率を紹介する。変動率が0.0％以下の県は鹿児島、徳島、愛媛、高知、鳥取など九州、四国地方に多いのは集中郷など気候変動が影響しているのかどうかは不明。価格は坪価格に換算した。価格と容積率は不可分なので、記者は容積率100％、いわゆる1種当たりの価格で公表したら、結果は異なると思う。