６月の住宅着工　消費税にらんだ駆け込みで大幅増加

　国土交通省は7月30日、6月の新設住宅着工戸数をまとめ発表した。総戸数は83,704戸で、前年同月比15.3％増、10カ月連続の増加となった。内訳は持家が30,699戸（前年同月比13.8％増、10カ月連続の増加）、貸家が30,504戸（同13.1％増、4カ月連続の増加）、分譲住宅が22,029戸（同24.3％増、2カ月連続の増加）。分譲住宅の内訳はマンションが10,274戸（同46.0％増、2カ月連続の増加）、一戸建て住宅が11,651戸（同9.4％増、10カ月連続の増加）。

　首都圏マンションは、東京都が2,883戸（前年同月比6.5％減）、神奈川県が1,167戸（同142.1％増）、埼玉県が408戸（同142.9％増）、千葉県が525戸（同5.1％減）。

　着工動向について国交省は「リーマンショックを受けた大幅な下落（平成21年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある」としている。

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　このところの着工戸数の増加は明らかに消費税率アップを睨んだ駆け込みだ。住宅の場合は、引渡し時期のいかんに関わらず今年9月30日までに契約すれば、消費税率は現行の5％に据え置かれることになっている。住宅は金融商品ではないから冷静な対応が必要だ。