LIFULLは１０月29日、日建設計、日建設計総合研究所、CULUMU、東京大学と暮らし・まちづくりのインクルーシブデザインに関する産学連携、共同研究を開始すると同時に、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」が高齢者、障がい者など多様なユーザーや当事者と共創するインクルーシブデザインスタジオCULUMU（クルム）と共同して「住まい・まちづくりのインクルーシブデザインに関する実態調査」をまとめ発表した。

　調査は、全国20歳以上の630名（うち、本人もしくは家族に障害のある人99名）と、全国20歳以上の本人もしくは家族に障害をある人61名を対象に、インターネットにより今年8月27日から9月にかけて行ったもの。障害者などと一般の人双方に聞くことで、従来のデザインプロセスから抜け落ちている課題を発見することを目的としている。

　調査結果によると、「バリアフリー住宅への住み替え・購入、または改修を検討したことがあるか？　」との問いについては、一般層の約90％の人は「検討したことがない」と回答。年代別では、60歳代では「ある（改修済み・計画中）」と回答し、60歳以上のニーズが高まっていることがわかった。当事者層は「ある（改修済み・計画中）」が約2 割（20.6％）、「検討したが見送った」(17.9％) とあわせ約4割が検討経験があると回答したが、当事者層でも約6割（58.2％）の人は検討したことがないことがわかった。

　バリアフリー住宅を検討した人（「検討したことがある」「検討したが見送った」と回答した）に理由をたずねたところ、「家族または自身の高齢化に備えるため」（61.0％）で、「障害のある家族がいる／将来的に生じる可能性があるため」（41.0％）が続いている。

　一方、バリアフリー住宅を検討したことがない人の理由は一般層では「本人・家族ともに元気で必要性を感じない」（22.8％）、「現在の住まいに不便を感じていない」（20.6％）という回答が多く、当事者層は「費用が高そう」（21.4％）、「賃貸住宅のため自由に改修できない」（19.0％）など。

　「現在の住まいがバリアフリー住宅か」たずねたところ、一般層は「バリアフリー仕様ではない」という回答が70.6％で、「バリアフリー仕様である」は15.7％、「一部バリアフリー改修済み」は10.8％だった。当事者層では、「バリアフリー仕様ではない」が約6割（58.8％）、「バリアフリー仕様である」は15.9％だった。

　「現在の住まいにおいて、あなたまたはご家族にとってバリアフリーの必要性を感じるか？　」との問いに対しては、一般層では「必要だと感じる」と回答した割合は28.3％に留まり、当事者層の57.1％が「必要だと感じる」（「非常に必要だと感じる」「ある程度必要だと感じる」の合計）と回答した。

　障害のある当事者層に「現在の住まいのバリアフリー化の希望箇所」をたずねたところ、13項目のうち当事者全体の回答が多かった上位5 項目は「浴室の安全性・使い勝手」「玄関・屋内の段差」「トイレの使い勝手」「建物外アプローチ（玄関階段・スロープなど）」「キッチンの高さ・使い勝手」だった。

　当事者の声としては「日本家屋は元々バリアフリーの考え方から遠く、大きな段差がたくさんあります。狭い土地面積を活用するためにどうしても高いところに収納を付けることも多いです。これらをいかに障害に合わせた空間に変えていけるかが課題と考えています」（40代・肢体不自由、 精神障害、一人暮らし）「毎日何回も行き来するので、バリアがあるとその都度ストレスを感じてしまいます。よく使う動線はできるだけフラットにし、移動する際のストレスのないように設計をしています」（40代・肢体不自由）「両親の足腰、腕の力が衰えてきており、それを補助してくれる設備を必要性を感じているため」（30代・発達障害）「子供がかなり走るので、転倒時などを想定しなるべく段差などをなくしたい」（30代・発達障害、自閉スペクトラム症など）

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　予想された結果だろうが、いかにわが国の住宅はバリアが多いかが浮き彫りになった。記者は30年以上も前から、バリアフリーはもちろん、ユニバーサルデザインを採用すべきだとずっと主張してきた。廊下・階段はメーターモジュールを採用するとか、トイレは車いす利用になったときに改修できる位置に設けるとか、ドア幅は90cmにする、引き戸を多用し、ソフトクローズ機能付きにする、開き戸のドアは壁面までセットバックさせ、ドアノブは先を丸める、ベランダなど掃きだし窓はフラットサッシにする…などだ。

　ユニバーサルデザインを基本にしているデベロッパー、ハウスメーカーは10社に1社あるかないかだ。残念でならない。