左から鈴木氏、平地氏、青栁氏

　浜松町芝大門・竹芝・芝浦の3地区でエリアマネジメント活動を行う一般社団法人浜松町芝大門エリアマネジメント、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、一般社団法人竹芝タウンデザイン、一般社団法人芝浦エリアマネジメントの４者は１０月30日、各々のエリアマネジメント組織が抱える共通の地域課題を解決し、地域の価値向上を目指す共創型のまちづくり組織「芝東京ベイ協議会」を設立。緑に恵まれた浜松町芝大門地区での歴史的な文化財活用や、東京湾岸部のひらけた水辺を有する竹芝・芝浦地区での賑わい創出や舟運活性化を積極的に進め、地域の価値向上を図り、活動していく。

　同日、実施した設立式典では、芝東京ベイ協議会理事長・青栁彰浩氏は、「本協議会は各地区の特性やエリアマネジメント組織の強みを活かし、地域の活性化や共通する地域課題の解決に取り組む『共創型まちづくり組織』です。エリアの完成時の建築物の総延べ床面積は面積は約115ha。歴史と未来、陸と海が交わる、東京でも魅力あふれる『芝東京ベイ』を舞台に、生活する方や働く方、訪れる方に対してより魅力的で便利な体験にあふれるまちづくりを進めていきます」と挨拶した。

　また、協議会の会員のメンバーが、回遊施策やスマートシティなどの地域課題解決に向けた重要施策や、地区が一体となった共創の重要性についてパネルディスカッションを行った。モデレーターを務めた野村不動産​芝浦プロジェクト 企画部長・四居淳氏は「協議会は4つの団体の上部組織ではない。共創を目指すもので、競争でも、独占でも囲い込みでもない」と強調した。

　11月1日からは、各事業者やその他事業者による様々なイベントが行われる。

　浜松町芝大門エリアマネジメント（代表理事：鈴木達人氏）は2023年４月設立、事業者は世界貿易センタービルディング、貿易ビルサービス。竹芝エリアマネジメント（代表理事・平地稔氏）は2017年３月設立、事業者は東急不動産、アルベログランデ。竹芝タウンデザイン（代表理事：表輝幸氏）は2019年8月設立、事業者は東日本旅客鉄道。芝浦エリアマネジメント（代表理事：青栁彰浩氏）は2022年4月設立、事業者は野村不動産​、東日本旅客鉄道。

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　エリアマネジメント組織は2000年代の初頭から普及し始めたもので、国土交通省のデータによると官民合わせて2,000団体くらいある。記者が真っ先に浮かぶのは大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）だ。2002年に設立されたNPO法人だ。丸ビルの竣工に合わせて設立されたと思われる。その後の活動は目を見張るものがある。ホームページには、エリア面積は約120ha、就業者は約35万人、事業所数は約5,000、上場企業本社は約135社などとある。

　「芝東京ベイ協議会」の設立式典で青栁氏は街づくりの完成時の延床面積は約115haと話した。これがどのような意味を持つか記者は分からないが、大丸有のエリア面積とほとんど同じだ。大丸有にはない海にも近いのが最大の特徴で、大小の公園もたくさんあり（大丸有は極端に少ない）、緑被率も大丸有よりは高いはずだ。公共の喫煙所もどこよりも豊富だ（大丸有は公園が少なく、緑地率が高いのは仲通の一角のみで、喫煙スペースも極端に少ない）。

　この利点を生かせば、回遊率は高まり、地域資源も生かせると思う。100年以上の歴史を持つ企業や老舗飲食店も30あると聞いた。東京建物の八重洲・日本橋・京橋(YNK)エリアの12をはるかに上回る。野村不動産​の「BLUE  FLONT SHIBAURA」のNタワーが完成するのは2030年だ。芝東京ベイ協議会が何を打ち出すか楽しみだ。