国土交通省は12月25日、令和7年11月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は59,524戸（前年同月比8.5％減）となった。利用関係別では、持家は17,901戸（同9.5％減）で8か月連続の減少、貸家は25,253戸（同5.5％減）で先月の増加から再びの減少、分譲住宅は16,103戸（同11.3％減）で先月の増加から再びの減少。分譲住宅の内訳は、マンションは5,551戸（同29.7％減）で先月の増加から再びの減少、一戸建住宅は10,389戸（同2.6％増）で2か月連続の増加。

　首都圏の総戸数は20,146戸（同13.9％減）、内訳は持家は3,648戸（同8.2％減）、貸家は9,938戸（同6.5％減）、分譲住宅は6,506戸（同25.3％減）となった。

　分譲住宅の内訳は、マンションは1,850戸（同56.7％減）で、都県別では東京都1,037戸（同52.7％減）、神奈川県306戸（同46.9％減）、埼玉県353戸（同45.3％減）、千葉県154戸（同82.1％減）。一戸建ては、4,522戸（同4.5％増）で、内訳は東京都1,462戸（同9.7％増）、神奈川県1,046戸（同6.9％減）埼玉県1,161戸（同11.1％増）、千葉県853戸（同3.1％増）。

　令和7年の１月～11月の総戸数は678,549戸（前年同期比7.0％減）、持家は183,789戸（同8.3％減）、貸家は299,473戸（同5.1％減）、分譲住宅は189,647戸（同8.4％減）となった。