大友氏 

2025年は、私にとって激動の一年でした。4月に新社長に就任し、社長という職責の重さを感じながら、目まぐるしく日々が過ぎていきました。その間、世界経済の不安定化や紛争、関税問題など、複雑な環境下にありながらも、当社は改革の歩みを止めず、役職員一人ひとりが、それぞれのポジションで精いっぱい 輝き、活躍してくれたことに心から感謝します。

しかし、企業の持続的成長は、現状維持を選んだ瞬間に停滞します。挑戦し続ける企業であるために、皆さんに期待することを3点お伝えします。

1点目は、第8次中期経営計画の入り方です。当社は創業100周年に売上高10兆円を目指しています。その実現のためには、第8次中期経営計画が始まる2026年度は、これまで以上に重要な年になります。確かな成長の道筋を描き、実現可能な環境を整えることで、強固な経営基盤を築いてください。これは単なる数字の達成ではなく、未来に向けた持続可能な成長のための布石です。

2点目は、国内戸建住宅事業の成長です。当社は、事業施設などが厳しい時期には戸建住宅が、戸建住宅が厳しい時には他部門が補うという体制を築いてきました。国内戸建住宅事業の成長は、第8次中期経営計画においても重点テーマとして検討しています。戸建住宅や賃貸住宅、マンションを統合した 「ハウジング・ソリューション本部」はもちろんのこと、商業・事業施設、環境エネルギーを統括する「ビジネス・ソリューション本部」の皆さんも、国内住宅事業の活性化に知恵を絞り、積極的に行動してください。戸建住宅は当社のコア事業であることを忘れないでください。

3点目は、新たな柱となる事業の確立です。当社は、新たな成長分野として、データセンター事業や既存建物を改修し価値を再生するリブネス事業、木造・木質化を推進する「Future with Wood」を強化しています。各事業所でお客さまの期待を超える付加価値を提供することで、これらを新たな事業の柱に育ててください。また、昨年は社内起業制度「Daiwa Future 100」に多くの応募があり、挑戦する意欲を示してくれた皆さんに大きな期待を寄せています。この制度は、自己成長と企業文化の進化を促すとともに、新規事業の創出を目指すものです。新たな柱の確立は、当社の未来を切り拓く重要な挑戦です。

最後に、2026年は丙午（ひのえ・うま）です。「情熱や行動力が高まり、勢いのある一年」といわれています。「大和ハウス工業は今でもベンチャー企業」という気概を胸に、積極的に行動してください。役職員一人ひとりが「2026年は飛躍の年だった」と振り返れるよう、健康第一で充実した日々を過ごしましょう。