中島氏

　2025年を振り返れば、大阪・関西万博が国内外から大きな関心を集め、日経平均株価は5万円台に達するなど、日本経済の底力が明確に示された一年であった。スポーツ界では日本人選手がメジャーリーグで圧倒的な存在感を放ち、科学分野では日本人研究者が二分野でノーベル賞を受賞するなど、わが国の人財、知的資源や競争力が世界に再認識された年でもあった。他方、世界経済に目を向けると地政学リスクや貿易障壁の高まりといった課題が顕在化し、国際秩序は複雑化と不確実性を一層強めている。

　こうした複雑な事業環境下においても、当社は国内外のまちづくりを担うデベロッパーとして、グローバルな視座に立って着実に事業を推進している。

　米国では次世代インフラ需要を捉えた大規模なデータセンター開発を進め、英国では当社として欧州最大規模となる再開発「72 Upper Ground」を推進。豪州においてはアフォーダブル住宅を導入した「Rozelle Village」の開発など住宅不足という社会課題への対応を図っている。さらにアジアでは、インド支店を設立し成長市場への展開を進めており、今後も海外事業の成長を加速させていく。

　丸の内エリアでは、人的資本経営の浸透が社会で進む中魅力あるビジネス環境を創出し、賃料水準の引き上げにつなげている。昨年来推進する「まちまるごとワークプレイス」構想は、エリア全体がプラットフォームとして機能し、働き方の質や効率を向上させることで、日本経済を担う丸の内の価値をより一層高めていく狙いである。今年7月には神田と大手町の結節点に「大手町ゲートビルディング」を竣工させる予定であり、丸の内エリアのバリューや賑わいが拡がることを期待している。

　また、全国に目を向けると昨年の「グラングリーン大阪」の一部開業に続き、今年は「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開業を控えており、各拠点都市の競争力向上に引き続き貢献していきたい。

　我々が歩みを緩めることはない。2026年は三菱地所グループの強みを再定義する年であり、長期経営計画2030の達成に向けて邁進する。三菱地所グループは、高い専門性と実行力を基盤に、不動産との多様な関わりを通じて、まちの価値を持続的に高めていく。様々なステークホルダーと信頼関係を築きながら、社会価値と経済価値の両立を追求し、未来のまちの価値を創造するためにチャレンジを続ける。

　新年にあたり、未来を切り拓く決意とともに、本年も変わらぬ挑戦の歩みを進めていく所存である。