中内氏 

昨年は1月に、アメリカで第2次トランプ政権がスタートし、「アメリカファースト」の名のもと、相互関税の適用・修正交渉が行われました。また、戦争や紛争などは長期化や、くすぶり続けている状況が多く見られています。国内においても、日経平均株価が最高値を更新するなど、活発な動きを見せましたが、円安やエネルギー価格の高騰等による物価上昇など、不安定な経済状況が続くと想定されるため、注視していく必要があります。

住宅業界に目を向けると、昨年4月の4号特例縮小等に伴う、建築確認申請にかかる作業の増加と、審査期間の長期化による許可取得の遅れが全国的に見られました。また、地価の高止まり、資材価格の高騰等が起因となって住宅価格は上昇しており、金利の上昇傾向と相まって、新設住宅着工戸数が減少傾向となるなど、全体的には引き続き厳しい市況が予想されています。建設現場においては生産を担う、大工・職人の高齢化と入職者減少への対策も喫緊の課題となっています。

当社においては、地域に根差して、差別化した付加価値の高い、商品・サービスをご提供したことで、新築戸建事業、不動産仲介事業、リフォーム事業等が堅調な一年となりました。特にプレカット事業では、かねてから行っている構造計算サービスが、４号特例の縮小に伴い引き合いが増加しました。

国内外の情勢が目まぐるしく変化し、予測が難しい不透明な状況が続くことが予想されていますが、そんな時こそ、現状をしっかり見据え、失敗を恐れずに試行錯誤し、果敢に挑戦する姿勢こそが大切と考えています。そしてプロとしての力量を高め、実直にお客様と向き合うことで、より良い商品・サービスのご提供を進めて参ります。