国土交通省は1月30日、令和7年の住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は前年比6.5％減の740,667戸で3年連続の減少となり、平成21年（2009年）の788,410戸に次ぐ16年振りの低水準となった。利用関係別では、持家は201,285戸（前年比7.7％減）で4年連続の減少。昭和33年（1955年）の188,650戸以来70年振りの低水準となった。貸家は324,991戸（同5.0％減）で3年連続の減少、分譲住宅は208,169戸（同7.6％減）で3年連続の減少。平成21年の168,836戸以来16年振りの低水準。分譲住宅の内訳はマンションが89,888戸（同12.2％減）で3年連続の減少、一戸建住宅が115,935戸（同4.3％減）で3年連続の減少となった。

　地域別では、近畿圏のマンションが前年比6.6％増加した以外は、すべて利用関係別で前年を下回った。

　プレハブは88,877戸（前年比4.5％減）で4年連続の減少、ツーバイフォーは91,512戸（前年比3.8％減）で昨年の増加から再びの減少となった。2年連続でツーバイがプレハブを上回った。

　首都圏マンションは40,305戸（前年比21.0％減）で、内訳は東京都が24,238戸（同8.9％減）、神奈川県が9,070戸（同35.5％減）、埼玉県が4,416戸（同20.1％減）、千葉県が2,581戸（同46.1％減）。

　首都圏戸建ては51,275戸（同3.9％減）で、内訳は東京都が16,257戸（同2.9％減）、神奈川県が13,238戸（同5.5％減）、埼玉県が12,201戸（同7.9％減）、千葉県が9,579戸（同2.7％減）。

用途別 金融業・保険業用の工事予定額は坪300万円

　建築物の床面積と工事費予定額の前年比との関係では、建築物全体では面積は6.7％減で予定額は4.2％増。用途別では、居住用の面積は6.6％減で面積は0.4％増、非居住用の面積は7.0％減で予定額は8.9％増。用途別で注目されるのは金融業・保険業用で、令和7年の面積は439千㎡(前年比0.5％減)で、予定額は3,985億円（同237.9％増）となっており、坪単価は約300万円。

　構造別では、木造の面積は5.2％減で予定額は0.1％減、非木造の面積は7.8％減で予定額は6.4％増、うち鉄筋の面積は18,437千㎡（6.4％減）で予定額は75,550億円（同3.9％増）となっており、坪単価は135万円。