国土交通省は2月27日、2026年1月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は55,898戸（前年同期比0.4％減）となり3か月連続の減少となった。利用関係別では、持家は14,418戸（同6.6％増）と10か月ぶりの増加となったが、貸家は24,032戸（同1.5％減）と3か月連続の減少、分譲住宅は１7,035戸（同4.8％減）と先月の増加から再びの減少となった。分譲住宅の内訳は、マンションは7,370戸（同18.6％減）、一戸建住宅は9482戸（同8.8％増）となった。

　地域別では、首都圏は総戸数22,17戸（前年同月比0.9％増）で、持家は3,296戸（同10.1％増）、貸家10,752戸（同12.8％増）、分譲住宅8,048戸（同14.0％減）となった。

　首都圏マンションは総戸数3,656戸（同33.7％減）で、都県別では東京都1,149戸（同67.9％減）、神奈川県914戸（同6.0％増）、埼玉県316戸（同26.9％増）、千葉県1,277戸（同54.6％増）となった。千葉県は先月の434戸（同236.4％増）と合わせ1,711戸となり、令和6年度の着工戸数5,543戸の30.9％を占めている。昨年の供給戸数は同年の着工戸数を上回っており、今後の動向が注目される。

　首都圏戸建ては総戸数4,392戸（同13.4％増）で、都県別では東京都1,561戸（同29.9％増）、神奈川県1,068戸（同12.2％増）、埼玉県846戸(同10.5％減)、千葉県759戸（同19.5％増）。