工事費上昇止まらず－国土交通省は3月31日、令和8年2月の建築着工統計をまとめ発表したが、工事費予定額は昨年同月の坪当たり単価96.9万円から10.5％上昇の107.1万円となった。
用途別の坪当たり工事費予定額は、居住用が92.3万円（前年同月比3.5％上昇）、非居住用は131.2万円（同20.7％上昇）となっている。情報通信業用、金融・保険業用、宿泊業・飲食サービス業用、教育・学習支援業用は坪単価200万円を突破している。
構造別では、木造は77.1万円（同4.2％上昇）、非木造の鉄骨鉄筋コンクリート造は219.3万円（同12.2％上昇）、鉄筋コンクリート造は144.88万円（同25.8％上昇）となっている。
工事費とは、工事原価や工事に伴う一般管理費などの工事価格と消費税額を合計したもので、土地購入代金、設計費、不動産取得税、受益者利益（補助金など）は含まれない。このため、分譲マンションや戸建ては発注者（売主）が利益を確保するためにこの予定価格に2～3割価格を上乗せして分譲するので、価格はさらに上昇する。
