野村不動産ホールディングスは4月24日、2026年3月期決算を発表。売上高9,425億円（前期比24.4％増）、事業利益1,473億円（同+17.8％増）、純利益828億円（同10.8％増）となり、浜松町ビルの建替に向けた減損などの特別損失が発生したが、売上高・各利益は過去最高となった。

　住宅セグメントの分譲の売上高は3,111億円（同9.3％増）、計上戸数は3,473戸（同287戸減）、粗利益率は26.6％（同0.4ポイント減）。27/3月期予想は売上高3,500億円（同12.5％増）、計上戸数3,800戸（同326戸増）。計上売上高に対する26/3月期末の契約進捗率は59.3％。

　26/3期の用地取得は2,060億円（1,270戸）で、期末ストックは売上高25,700億円、戸数17,700戸。この他、再開発・建替案件4,000戸に参画済み。

　収益不動産の売上高は292億円（同61.3％増）、粗利益は134億円（同235.0％）。賃貸住宅のほかシニア住宅やホテルの売却が寄与した。

　都市開発セグメントの売上高は3,247億円（同52.2％増）、事業利益は539億円（同29.6％増）。オフィス・物流施設・商業施設等収益不動産の売却が寄与した。

　空室率は、「BLUE FRONT SHIBAURA」（26/3期4Qから空室率算入）の影響などにより14.3％（「SHIBAURA」を除くと6.4％）に上昇したが、「SHIBAURA」は全館成約済みで、2026年9月には満床稼働予定。

　海外セグメントは、売上高37億円（同56億円減）、営業損失47億円（前期は営業利益17億円）。ベトナムの分譲住宅の計上戸数の減少により減収減益。総事業費(同社持分)約8,400億円分の投資を確保している。

　仲介・CREセグメントは、売上高643億円（同71億円増）、営業利益189億円（同24億円増）。売買仲介取扱高や取扱件数の増加、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加などにより増収増益。

　2027年3月期の業績予想は、売上高10,800億円（前期比14.6％増）、事業利益1,500億円（同1.8％増）、純利益860億円（同3.8％増）、年間配当金44.0円（同4.0円増）と、住宅分譲が好調に推移することや資産運用セグメントの運用資産残高の増加などにより、売上高、各利益は過去最高となる予想。事業利益は、長期経営方針で定めた28/3月期目標1,600億円を上回る進捗。配当金は15期連続の増配を予想。