国土交通省は4月30日、令和7年度の建築着工統計調査をまとめ発表。新設住宅着工戸数は711,171戸で、前年度比12.9％減となり，昨年度の増加から再びの減少。利用関係別では、持家195,111戸（前年度比12.6％減）、貸家は308,906戸（同13.5％減）、分譲住宅は200,563戸（同12.6％減）。分譲住宅の内訳はマンション82,881戸（同21.2％減）、一戸建住宅115,200戸（同5.9％減）となった。建築工法別では、プレハブは88,669戸（同5.5％減）、ツーバイフォーは88,284戸（同10.8％減）。

　首都圏は、持家42,353戸（同9.1％減）、貸家129,226戸（同4.5％減）、分譲住宅89,896戸（同17.1％減）。

　首都圏分譲マンションは36,706戸（前年度比31.5％減）。都県別内訳は、東京都18,019戸（同39.2％減）、神奈川県10,744戸（同20.6％減）、埼玉県4,332（同11.6％減）、千葉県3,611戸（同34.9％減）。

　首都圏分譲戸建ては51,208戸（前年度比3.8％減）。都県別内訳は東京都16,226戸（同2.8％減）、神奈川県13,353戸（同5.5％減）、埼玉県11,898戸（同8.9％減）、千葉県9,731戸（同4.4％増）。

　令和8年3月の総戸数は63,495戸（前年同月比29.3％減）。内訳は持家16,659戸（同7.4％減）、貸家27,678戸（同35.2％減）、分譲住宅は18,530戸（同21.7％減）となった。