市川氏（明治記念館で）

　日本木造住宅産業協会（木住協）は5月26日、定時総会後に記者会見を開き、市川晃会長（住友林業会長）は次のあいさつ文を紹介した。

　本日は、2026年度、一般社団法人日本木造住宅産業協会定時総会に記者の皆様のご参集を賜り、誠にありがとうございます。当協会は、本年4月に設立40周年を迎えることができました。これも、長年にわたり会員の皆様並びに関係各位に、協会活動への多大なるご協力とご尽力を賜りました結果であり、この場をお借りしまして御礼申し上げます。

　さて、我々を取り巻く経済情勢は、年初には全般的に上向きの兆しが見られたものの、円安に伴う資材価格の高騰や深刻な人手不足と住宅ローン金利の上昇、そして不安定な国際情勢による先行きへの懸念など、不透明な状況が続き、会員の皆様におかれましても、ご苦労を重ねてこられたと思います。

　加えて、2月末のイランをめぐる中東情勢の変化により、これまで以上に先行きが見えなくなってきています。特にナフサ由来の化学系資材の供給不足は、施工現場のさまざまな工程に影響を及ぼしており、工事管理、コスト管理、そして今後の受注管理における会員の皆様のご負担は大きなものになっているものと拝察しております。さらに、こうした状況は自由宅取得を検討されているお客様にも不安を与えかねないことから、関係省庁においても需給動向の把握や安定供給に向けた対応を進めていただいており、当協会としても各所との連携を深めながら、会員の皆様が安心して事業を進められるよう、業界の安定に資する情報共有に努めている所存です。

　さて、本年3月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、良質な住宅ストックの供給、既存住宅の活用促進、カーボンニュートラルの実現が最重要テーマとして位置づけられました。加えて、住宅・建築物のライフサイクル全体での脱炭素化（ライフサイクルアセスメント：LCA）の制度化に向けた法案も国会に提出されており、本日の議題では、脱炭素社会への貢献を協会の目的に明記する定款改定をご審議頂くこととしております。

　木材の活用は、環境負荷低減に資するだけでなく、居住者の心身の健康、すなわち「Well－being」の向上にも寄与するものです。木造住宅・建築物に携わる私どもにとっては引き続き追い風が吹いており、当協会への期待も一層高まっているものと感じております。

　当協会は設立以来、経済情勢の変化や多様化する社会的ニーズに対応しながら、質の高い木造住宅・建築物の技術開発、性能向上、普及に努めてまいりました。設立40年を一つの契機とし、会員の皆様とのコミュニケーションをさらに深め、情報発信の強化とともに、地域・支部のニーズを踏まえた研修・セミナーなどの会員サービスを一層充実させてまいります。また、新築住宅着工戸数が減少する中にあっても、会員各社の持続的な発展に向け、非住宅木造建築物やリフォーム事業への取り組みを支援する施策についても検討を進めてまいります。

　今後とも会員の皆様の協会活動への一層のご参加とご協力をお願い申し上げ、総会のご挨拶とさせていただきます。

　記者会見後の懇親会では、市川会長の挨拶に続き、国土交通省住宅局長・宿本尚吾氏、林野庁林政部長・清水浩太郎氏、住宅金融支援機構理事長・毛利信二氏、住宅生産団体連合会副会長・井上俊之氏がそれぞれの立場から祝辞を述べた。

　
左から宿本氏、清水氏

　
左から毛利氏、井上氏

懇親パーティー（約460名が参加した）