世古氏（第一ホテル東京で）
マンション管理業協会は6月9日、総会後の恒例の懇親会を開催。冒頭、世古洋介理事長（三井不動産レジデンシャルサービス取締役会長)は、2026年4月1日に施行された「改正区分所有法」にはこれまで培ってきた知見を生かして適切に対応するとともに、同協会が推進しているマンション適正管理評価制度の一層の普及と自治体などとの連携強化、AI活用・DX推進による業務の合理化などの取り組みに力を注ぐと挨拶した。懇親会には国土交通大臣政務官・永井学氏のほか与野党の国会議員、小池百合子都知事なども来賓として祝辞を述べた。懇親会には約350人が参加した。
総会では、副理事長に木村昌平氏（東急コミュニティ―取締役会長）が新任され、懇親会では適正管理制度の普及・拡大に貢献した章栄管理、大京アステージ、三井不動産レジデンシャルサービスなどが表彰された。
世古理事長のあいさつは次の通り。
本日はお忙しいところ、多くの皆様にご参加いただき誠にありがとうございます。また、国土交通大臣政務官 永井様をはじめ、多くのご来賓の皆様にもご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。まず始めに、先ほど第47 回定時総会がつつがなく終了いたしましたことをご報告申し上げます。
またその後の理事会におきまして、私が引き続き理事長を務めることとなりました。併せて、新任1名を含む8名の副理事長が選任されました。新体制の下、会員各社の皆様のご協力をいただきながら、業界の発展に向け、全力を尽くしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。
さて、まず初めに昨年行われた法改正について、お話しします。
いよいよ本年４月から施行が始まりました。多くの管理組合では、今年度の定時総会において管理規約の改正等必要な手続きを進めるべく、現在準備の真っただ中と思います。これまで、国交省様にもご協力いただきながら勉強会の開催など改正法の内容理解に向けて様々な取り組みをしてまいりました。会員各社におかれましては、しっかり管理組合の皆さまをサポートして、改正法に則った適正な管理組合運営が行われるよう努めていただきますようよろしくお願いいたします。
また、今回の法改正では、管理業者管理者方式に関して新たなルールが定められました。会員会社の皆様には、特に利益相反リスクの観点に留意しながら、新たな法律に従った適正な手続きの遂行に努めていただくよう改めてお願い申し上げます。一方で、我々管理会社が培ってきた、組合運営や修繕工事の実施に関する様々な知見は、管理者業務を受けるにあたっても、大きな強みだと考えます。 管理会社に管理者を頼んで良かった、と言ってもらえるようしっかり対応していただきたいと考えております。
次に管理の適正化についてお話しします。 いわゆる「２つの老い」は年々進行しており、ますますマンション管理の適正化の重要性が増しています。当協会で進めている「マンション管理適正評価制度」もいよいよ５年目を迎えました。登録数はおよそ12，000件を数えました。国が定められた認定制度との両輪で、管理の見える化を通して、管理の適正化、マンションの長寿命化に繋げていく取り組みです。今年度の目標16,000件に向けて引き続き拡大定着に向けて、皆様のご協力をお願い申し上げます。なお、本年4月から、星４つ以上のマンションの「すまい・る債」における利率上乗せ措置がスタートしました。2.05％という高い水準の利率をご設定いただいており、登録推進の更なる後押しになるものと考えています。ご尽力いただいた住宅金融支援機構関係者の皆様に、改めて深く感謝申し上げます。
また、今年度からは、適正評価制度における登録データの活用や情報発信にも力を入れてまいります。広島県、横浜市さんに続き、先月、仙台市さんとも協定を締結し、仙台市様が新たに始めるマンション管理に関する届け出制度に本データを活用していただけることとなりました。今後もこうした行政へのデータ提供のみならず、会員会社や広く社会に向けての情報発信も含めて、データの活用を進めてまいりたいと考えております。
最後にマンション管理の現場における課題についてお話しします。足下では、中東情勢の影響が気になるところですが、もう少し長いスパンで観ますと、継続している管理コストの上昇が組合財政にとっての大きな課題だと認識しています。少子高齢化に伴う人手不足やインフレにより、人件費の上昇が継続しています。マンション管理業務は、管理員さんをはじめ、清掃・栽管管理など、人手をかけた業務が圧倒的に多く、人件費の上昇は、管理コストの上昇に直結いたします。もちろん修繕工事のコストも新築工事同様、上昇しています。
一方、今後ますます増えていく築４０年を超えるいわゆる築古マンションにおいては、居住者の高齢化も進み、年金生活者割合の増加が見込まれるので、管理コストの上昇に対して、管理組合の経済負担力は低下していくというミスマッチが起こりつつあると考えています。こうした課題に対して、できるだけ人手をかけないように、DX 化も含めた管理の合理化を進めていくことが極めて重要と考えております。適正な管理の継続性を担保していくためにも、管理の合理化に向けて協会としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上のような様々な取り組みを通して、管理組合の皆さまをしっかりサポートし、ご信頼いただくことで、当業界が、社会からも正しく評価され、業界で働く社員一人ひとりが、誇りとやりがいを持ち、活き活きと働ける環境をつくっていきたいと考えております。
本日ご出席の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。結びに、本日お集まりの皆様のますますのご健勝、ご発展を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
マンション管理適正評価制度の普及・拡大に貢献して表彰された各社
小池都知事「『東京とどまるマンション』制度のブラッシュアップを図りますので、どうぞよろしく」と挨拶した
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マンション適正管理評価制度表彰式で、広島のデベロッパー章栄不動産の管理会社・章栄管理がファーストステップ賞を受賞したのに注目した。同じ広島が本拠のマリモはこれまで全国で457棟・29,553戸のマンションを供給しているが、章栄不も県内外でこれまで223棟12,546戸のマンション供給実績がある。
同賞は2025年度に初めて登録を開始し、年度末でもっとも登録件数が多かった会社に贈られるもので、同社は11件だった。壇上に上がった同社代表取締役・渡邉康弘氏は感無量の面持ちで喜びを語った。
懇親会がお開きとなったのは18:30。記者が喫煙所でタバコを吸っていたら、渡邊氏と出くわした。渡邊氏が広島ファンなのは確認済みで、息子さんが西武球場に応援に行っているとのことだったので、そうするだろうと思っていた通り、スマホを早速いじりだした。もう70年近く西武ファンの記者は「渡邊さん、勝っていても負けていても言わないでね」と口を封じたが、渡邊氏は破顔一笑した。〝西武に勝っているぞ〟との意思表示だ。〝くそっ〟－記者は黙って会場を去った。
次の取材「混祭2026」が終わってからだから21:30ころか。恐る恐るスマホを見たら、何とわが西武が4-3でサヨナラ勝ちしているではないか。ギャハハハ…。
表彰式では、2025年度末でもっともと登録件数が多かった大京アステージ（組合数2,000以上部門で1,706件）、伊藤忠アーバンコミュニティ（組合数500～2,000未満部門で364件）、三井不動産レジデンシャルサービス関西（組合500未満部門で183件）、2025年度末でもっとも登録率が高かった三井不動産レジデンシャルサービス（組合2,000超部門で1,250件のうち1,065件＝登録率42.5％）、近鉄住宅管理（組合数500～2,000未満部門で797件のうち285件＝同35.8％）、遠鉄アシスト（組合500未満部門で46件のうち23件＝同50.0％）が表彰された。
渡邊氏
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他の懇親会でもそうだが、記者は国会議員先生のあいさつはほとんど聞いていない（参加者も同様に、懇親・懇談の時間になると名刺交換や飲食に忙しく、ざわつくのはやむを得ないと思う）。ただ一人だけ例外がいる。公明党の井上義久特別顧問（78）だ。
井上氏は、現在では数少ないマンション適正化法の法案作成にも関わった方だ。管理協の懇親会にも毎回のように出席され、あいさつされる。記者はいつもメモを取っている。
この日（9日）、エールを送る意味を込めて「先生、政権奪取の意欲はありますか」と質問した。井上氏は「意欲はある」と答えた。そこで、「先生、意欲だけでは政権を奪うことはできません。戦略、展望はどうですか」と畳みかけたら、「展望はこれから作る。その作成に参画する気持ちはある」と意欲を示した。さらにもう一つ「先生、国会議員に定年はないと思いますが、先生は現役復帰する気持ちはおありか」「いや、定年について党は柔軟に考えているが、私の復帰はない。現役を支えていく」と語った。
マンション管理の管理会社管理者方式（第三者管理者方式）について井上氏は、「これは時代の流れ。コンプライアンスの課題をどう解消するかだ」と話した。
井上氏
