東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月10日、2026年5月の首都圏不動産流通市場動向をまとめ発表。中古マンションの成約件数は前年同月比3.4％減の3,709件となり、2か月連続で減少。成約坪単価は同3.9％下落の266.6万円となり、20年4月以来73か月ぶりに下落、前月比でも6.0％下落した。成約価格は同4.6％下落の5,067万円となり、24年10月以来19か月ぶりに下落、前月比でも4.8％下落した。専有面積は同0.7％縮小の62.72㎡となり、ほぼ横ばいながら2か月連続で縮小、前月比は1.3％拡大した。在庫件数は同3.4％増の45,804件となり、3か月連続で増加した。

　中古戸建ての成約件数は同2.9％増の1,835件となり、2か月連続で増加。成約価格は同8.7％上昇の4,215万円となり、5か月連続で上昇、前月比でも0.9％上昇した。土地面積は同3.8％増の151.19㎡、建物面積は同0.3％減の103.22㎡、在庫件数は同１．７［％減の23,087件で、4か月連続で減少した。

【中古マンション 成約件数・成約単価・前年同月比成約件数などの推移】

東日本レインズデータ

【中古戸建て 成約件数・成約価格・前年同月比成約件数などの推移】

東日本レインズデータ

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　中古マンションの成約件数が減少し、対前年同月比でもマイナスに転じ、成約坪単価も前年同月比で下落に転じたのはなぜか。中東紛争の長期化、円高の進行、物価上昇（新築マンション価格の上昇）、株価の乱高下、金利先高観の影響がないとは言えないだろうが、もう少し様子を見ないと、その理由は分からない。ひところの投機的需要は影を潜め、様子見の段階に入ったのは間違いない。

　記者は、ごく一部の富裕層向けの新築・中古マンションとも立地に恵まれた物件価格の上昇は続くと見ているが、その他の実需向けは取得限界を超えており、いつ市場が変調をきたしても不思議ではないと考えている。