和田氏

　住友不動産が分譲戸建て事業に再挑戦することが分かった。6月11日に行われた日本ツーバイフォー建築協会記者発表会で、同協会副会長に就任した住友不動産常務執行役員・和田一朗氏が明かしたもので、年間300～500戸（停止条件付き土地分譲含む）の供給を目指す。現在は用地取得に力を入れている段階で、供給されるのは2年後以降になる。

　バブル崩壊までは大手も含め多くのデベロッパーは、郊外部を中心に数百戸から数千戸規模の分譲戸建て事業を展開していた。しかし、同事業は、用地仕入れから造成-分譲まで時間がかかり、旺盛な需要と地価上昇を前提にしていた。地価・価格下落局面では金利負担分を価格に転嫁できないことから、同事業は成り立たなくなった。

　そこで、三井不動産は平成6年、立地を準都心部に絞った都市型戸建てブランド〝ファインコート〟（土地面積は30坪以上）を立ち上げ、市場を独占した。2011年3月期には売上高502億円（925戸）を計上した。

　また、野村不動産はバブル崩壊後も土地区画整理事業に参画しており、都市型戸建てにも参入し、一時期は三井不に迫るほど供給を伸ばした。

　最近は両社とも供給を減らしており、2026年3月期は三井不は売上高385億円（407戸）、野村不は379億円（317戸）を計上している。両社に迫るハウスメーカー・デベロッパーはいない。土地面積を30坪以上に限定すれば、3位グループは100戸に届くかどうかではないか。

　住友不動産も2015年1月に「戸建分譲事業部」を立ち上げたが、近年の供給戸数はほとんどゼロに近いはずだ。同社の参戦によって三井－野村－住友の三つ巴戦が展開されるのかどうか。

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　無知は力なり－上段の記事を変更しなければならないとは思わないが、事実を正確に伝えていない可能性があることを読者の皆さんに伝えなければならない。

　記事をアップしてから間もなく、同業の記者の方から「住友不動産は停止条件付分譲を積極的に展開することをすでに発表しており、その記事は旧聞ですよ」とのメールが入った。

　すぐ記事を訂正する時間はなかったが、指摘された通りだと思った。しっかり確認することを怠った記者のミスだ。記者は知らなかったが、同社は今年2月、建築条件付き土地分譲の新ブランド「シティガーデン」を立ち上げたことを発表している。

　なので、見出しに書いた〝三井・野村との三つ巴戦になるか〟の〝三つ巴戦〟の可能性は限りなくゼロに近いと言わざるを得ない。旧聞の〝事実〟を見落とすとどのような記事になるかの見本だと思うので、そのままにする。読者の皆さんにはお詫びいたします。

三井・野村の二強に待った住友不動産が分譲戸建てに参戦（2015/1/22）

三井不動産　今期戸建て分譲 過去14年間で最多の950戸（2013/5/13）