植田さん（左）と齋藤さん

　オープンハウスグループと女性向けキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」を運営するSHEは7月22日、「ライフステージ変化に伴う、キャリアと住環境に関する意識調査」結果をまとめ発表。時代の変化に伴う価値観の変化、共働きによる職住近接のニーズの高まり、地価高騰による住宅取得環境の変化、ライフスタイルの多様化などを背景に、20～30代中心の男女とも「メンタルパフォーマンス（メンパ）の低下」を実感しており、「戦略的夫婦別空間」を支持していることが分かった。

　調査は、共働き社会が一般化し、「個人のあり方の多様化」が進む一方で、地価高騰により住まいの選択の自由度の幅が狭まり、居住スペースが限られている現在、若い世代はどのような家・間取りを求めているかを探るため実施したもの。対象は、首都圏に在住する働く男性100名と、同地域に在住する「SHE」女性会員106名の計206名。

　調査の結果、現在の住環境において全体の半数以上（51.0％）が「メンタルパフォーマンス（メンパ）の低下」を実感しており、特に女性（63.2％）は男性の約1.7倍と高く、家事の視覚ノイズなどが集中を削ぐと回答。主な要因として、通勤時間の長さ、自分だけの時間が持てない、パートナーや家族と一緒であるため生活音が気になる、生活音で集中力が保てない…などを上げている。

　この課題に対し、全体の約8割（78.6％）が良好な関係維持のためにあえて個の距離を保つ「戦略的夫婦別空間」を支持し、全体の75.7％（女性92.5％）が自宅内に自分専用の「+M（メンパ）」を求めている。

　また、女性の64.2％（男性の約4.3倍）が「通勤時間の削減がキャリアに絶大なプラスになる」と回答。通勤や移動時間が削減されることが自分自身のメンパやキャリア形成にどの程度プラスになるかの問いには、「絶大なプラスになる」と回答したのは男性は15.0％で、女性の64.2％と大きな隔たりがあることが分かった。

　調査結果について、両社は〝不仲だから離れるのではなく、お互いのキャリアや時間を尊重する〟ために「戦略的夫婦別空間」を確保する重要性が実証されたとし、メンパ（Mental Performance）を最大化し、私（Me）を労り、心（Mind）を整える空間概念として、①完全独立型パーソナルスペースの確保②パーソナルスペースのカメレオン化の２つの定義を満たす、これまでのLDKモデルに代わる新たな間取り基準「LDK＋M（メンパ空間）」の必要性が浮き彫りになったとしている。

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　記者はこの日の記者発表会で、オープンハウスグループコミュニケーションデザイン本部広報PRグループ副主任・植田萌菜美さんとSHEマーケティングユニット横断グループ・齋藤文さんがアンケート調査結果について説明するのを聞きながら、唖然とし、近い軽いめまいを覚えた。〝男性は仕事、女性は家庭〟という記者が生きた時代の古い考え方は博物館入りするのは分かるのだが、「戦略的夫婦別空間」（記者は「選択的夫婦別姓」と読み違えた）が圧倒的支持を得て、女性の64.2％が通勤時間の削減を望んでいることが信じられなかった。SHEの会員は、勝間和代さんのような合理性や効率を求めるタイプの人が多く、回答にはバイアスがかかっているのではないかという疑問も湧いた。

　そこで質問した。「ものの見方、考え方は年代によって異なる。アンケート調査対象になった男女の属性についてもっと具体的に聞きたい。別空間は⇒別居（記者は「通い婚」に大賛成）⇒別離（これまた「自由」のためならいいことだ）につながらないか」と。齋藤さんは今回の女性の調査対象は会員の約7割を占める20～30代で、男性も20～30代が中心と答えた。我々のようなシニア世代の声は反映されていないということだ。さらに言えば、20～30代の方はコロナ禍で、3密を避けいかに個室が必要かを痛感したはずだ。その経験もアンケートには反映されていると思う。

　とはいえ、「LDK＋M（メンパ空間）」の提案には大賛成だ。「nLDK」の間取り概念は捨てた方がいい。すでに分譲各社は戸建てやマンションなどでその提案を積極的に行っている。天井高が1.4ｍ以下という制約がある小屋裏（ロフト）はともかく、LDKに隣接した小上がり空間が典型例だろう。マンションでは専有部にワークスペースが提案されている。

　オープンハウスグループは、朝は集中リモートワーク、リモート会議、日中はオンライン会議、夕方～夜は家事スペース、夜はメンパ回復のための趣味スペースなどと変幻自在に用途が変わるパーソナルスペースのカメレオン化の取り組み事例を紹介した。「+M」の商品化をすぐやるべきだ。