東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は8月7日、2025年度の首都圏住宅・土地売買マーケットデータをまとめ発表した。中古マンションの成約件数は、前年度より1万戸近く上回る49,314戸となり過去最多、坪単価は279.3万円、成約価格は5,322万円となり、いずれも過去最高となった。専有面積は62.88㎡で、データを公表している1992年以降で4番目に低い水準となり、築年数は26.81年で前年度の25.26年を上回る築古記録を更新した。
成約件数49,314戸は前年度比24.1％増。不動産経済研究所調査による2025年度の首都圏マンション供給戸数21,962戸の約2.2倍となった。（2025年度の首都圏マンション着工戸数は53,599戸＝着工戸数に占める供給戸数比率は41.0％）
成約坪単価279.3万円は前年度比8.0％増。不動研調査による2017年の首都圏新築マンションの坪単価283.5万円に迫っている。
成約価格5,322万円は、前年度比7.8％上昇。2013年の2,614万円の2倍超となった。
専有面積62.88㎡は前年度比0.39㎡（1.29坪）縮小。1997年度の62.23㎡、1992年度の62.79㎡、1998年度の62.87㎡に次ぐ〝狭さ〟となった。（2025年の首都圏新築マンションの平均専有面積は65.96㎡）
築年数26.81年は前年度比1.53年拡大。30年前の1995年度の13.79年のほぼ倍となった。
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このデータをどう読むか。記者は、このところの建築費の異常な上昇を主因とする新築マンションの基本性能・設備仕様の退行が著しい現状を考えると、供給サイドも消費者も、もはや新築、中古（この呼称は「既存」も含めて改めるべき）としてカテゴリーを分ける意味はなくなったと思う。
今の新築マンションが築古マンションより優れているのは断熱、省エネ機能くらいで、居住環境として重要な広さ（狭さを解消する工夫はできるが）、天井・サッシ高、床仕上げ、その他スロップシンクなどの設備は10年位前のマンションの方が優れているはずだ。
買取再販会社は、断熱・省エネ改修を行えば、築古でも新築に負けない価格設定は可能だろうし、物件検索サイトも新築、中古の壁を取り払い、トータルな居住水準で物件の良しあしを判断できるようにすべきではないか。
