セカンドホームサービス「SANU 2nd Home」を展開するSANUは11月10日、建築シリーズ建築シリーズ「Earth Walker Series」の新モデル「SHELL（シェル）」を発表した。延床面積約100㎡の木造平屋建てで、製造工程の90％以上を工場で行い、現場施工は約2週間。建築・設備・ソフトウェアを一体で設計し、自社開発のOSによって空間を制御することで、新しい「建築プロダクト」を実現。同日からウェイティング登録を開始した。

　施工職人が減少し、建築費が上昇する一方で、従来の現場施工では工期が長引き、費用がかさむことに着目し、独自の技術で工場での製造率を90％以上に引き上げ、現場施工は2週間で済む設計の規格化から製造管理、材料運搬、IoT・OSに至る運営まで一気通貫で完結するのが特徴。

　建物は、柱と梁の接合部にCLTパネルを組み込んで剛接合する「立体CLT×高剛性パネル工法」を開発し、柱のない9ｍスパン、天井高3.8ｍを実現した。耐震等級3、断熱等級7が目標値。

　現場施工では、基幹の電源コネクタを1本接続するだけで、無線で設備機器が作動する独自の施工技術「ワイヤレスインターコネクション（WI方式）」により、現地での敗戦作業の約95％を削減した。

　基礎部分は、太さ26ミリの鋼管杭9本を地下5～6ｍ打ち込むことで、大地を掘り起こす範囲を大幅に削減する。

　内外装材には岩手県産材のスギなど採用し、木材の利用率（歩留まり率）を一般的な40～60％から約90％に高める。

　会見に臨んだ同社代表取締役Co-CEO・福島弦氏（39）は、「SANU 2nd Homeを立ち上げたげる前、ほぼすべての投資家から『上手くいくわけがない』と言われました。それでも覚悟を決めてサービスをスタートした時、あるユーザーの方から『娘の人生を変えるようなサービスに出会った気がします』という言葉葉をいただきました。SANUの歩みは、泥臭い現場の積み重ねです。部屋を清掃し、大工作業に汗を流し、ゲストの声一つひとつに真摯に向き合うこと。その地道な営みの先で、私たちは誰かの人生が静かに、豊かに変わる瞬間に立ち会ってきました。自然や建築には、人の生き方そのものを変える力があると信じています」とコメントした。

　また、設計担当の同社執行役員CPO／山岳建築家の安齋好太郎氏（49）は「山小屋の設計から私のキャリアは始まりました。厳しい自然の中で人を守る建築は、地球の力と争わず、受け流す形をしています。身体体を通じて、地球を知覚する。そのための建築を追求した結果が、重力や雪の力を読み解いて柱をなくしたSHELLの骨格です。工場で90％以上をつくるのは、単に安く早くするためではありません。職人が減り続ける過疎地域にも、雪が降る前のわずかな季節にも、美しい建築を届けるためです。『自然と共に生きる』ことを、特権や贅沢ではなく誰もが選べる選択肢にする。SHELLはその決意を形にした建築です」とコメントした。

　同社執行役員CCXO）・井上恭輔氏（42）は「私たちが創りたいのは単なる便利なスマートホームではなく、厳しい自然環境の中でも気軽に通うことができ、誰でも安心安全員に過ごすことができる”自然の中のスマートホーム”です。表面的な便利さだけではなく、建築工程や造成工事のプロセス、運用や保守の観点に至るまで、これまでの5年間にSANUが直面してきた多くの問題を、自社開発のハードウェアとソフトウェア、IoTやAIといった技術を導入することで解決しました」とコメントしている。

　SHELL（シェル）」は、木造平屋建て延床面積約100㎡、無柱スパン約9ｍ、天井高3.8ｍ。工場生産率90％以上（ユニット・パネル工場生産）/現場工期2週間。基礎方式式は高床式独立杭基礎（接地面積積約0.67㎡/建築面積比約0.7％）、性能目標は耐震等級3相当、垂直積雪量1m（約30トン想定）、断熱等級7。主要素材：岩手県釜石地方森林組合 林野火災木（スギ）、木ダボ接合DLT材、国産ヒノキCLT、北海道産カラマツ、特注信楽焼（天板）。設備・IoT：自社開発のメッシュ型無線通信モジュール、拠点連動スマート照明システム、ソフトウェア定義による住宅システムの自律制御、インフラユニット（蓄電池・V2H・オフグリッド対応）。設計：安齋好太郎（SANU CPO／山岳建築家）/新建築プロダクト部。販売モデル：SANU 2nd Home Co-Owners（2027年デビュー/1口500万円台〜）。

　SANUが運営するセカンドホームサービス「SANU 2nd Home」は、2026年11月11日にサービス開始5周年を迎え、2021年に2拠点5室から、現在は全国41拠点251室、延べ約6万人が利用するサービスに広がっている。今回のSHELL（シェル）」の開発は第2章と位置付けられており、「あらゆる人が自然を楽しむプラットフォーム」へと進化することで、2031年に開発規模1,500億円、ユーザー数50万人、3,000室の展開を目指す。

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　久々にほぼ完ぺきのプレゼンを経験した。ここ数年来の各社のメディア向け発表会では、ほとんどの登壇者は最初から最後まで下を向いたまま、参加者に向き合って話すことはしない。ただ原稿（カンペ）を読むだけだ。

　ところが、この日登壇した福島氏、安齋氏、井上氏は時々下を向くシーンはあったが、きちんと30人くらいの参加者に熱く語りかけた。企業理念はきちんと伝わってきた。会場には積水ハウス「5本の樹」計画と同様、随所に本物の観葉植物が設置されていた。これ以上書く余裕はないが、この会社は間違いなく〝大化け〟すると思う。

　ただ、課題もある。3人のプレゼン時間はちょうど1時間きっかり。1分間に原稿用紙として300～400字として18,000～24,000字。中・短編小説くらいの長さだ。これを記事にまとめるのは容易ではない。AIに任せたらどのようにでもなるが、そうなったら、登壇することも、記者が参加する必要もなくなる。

　もう一つは、質疑応答の短さだ。質問は2人のみで打ち切りとなった。これでは、記者がなにを感じ取ったのか、何を聞きたいか全然分からない。会見は双方向方式にすべきだ。そうすることで主催者もメディアも成長する。