国立市議会は5月19日、先の市議選で上原公子元市長を支持する国立・生活者ネットワークの候補3名が全員落選したため議会勢力図が逆転したことを受けて、上原元市長に対する求償権の行使を求める決議を賛成13名、反対8名で可決した。
議決では、これまでの経緯に続いて「さる4月26日に実施された統一地方選挙の結果、佐藤市長は、圧倒的多数に支持を受けて再選され、国立市議会の議員構成にも大きな変化が生じた。この選挙結果は、国立市における直近の民意を反映するものであることは言うまでもない。そこで、国立市議会は、改めて上記放棄決議に反対の意思を表明するとともに、佐藤市長に対して下記のような求償権の行使を求める」としている。
「下記のような」とは、東京地裁平成21年(行ウ)第249号損害賠償請求事件(住民訴訟)のことで、上原元市長に3,123万円と金利分を支払うよう求めた判決。