東京都港区の課税標準額1,000万円以上の納税者は平成27年4月1日現在で19,003人となり、過去最多だった前年度の17,830人より1,173人、6.6％増加していることが分かった。区全体の納税者に占める割合も前年度の14.0％から14.5％に増えた。
その半面、課税標準額が1,000万円以上の層の総所得額は前年度の1兆776億円から8,112億円へと約2,700億円も減少した。これは税法が改正され、平成25年12月31日までに株式などを売却した場合の税率が10％だったのが、26年1月以降には20％になるため、前年度は駆け込みで大量に株式などが売却されたためのようだ。
また、所得割額は区全体で628億円であるのに対し、課税標準額1,000万円以上の層は414億円となり、区全体に占める割合は前年度の67.3％から65.9％へと減少した。
こうした高額所得者の増加やその他の給与所得者の所得が増えたこと、さらには前年に所得が大幅に伸びた人への課税額が増えたことなどで、同区の平成26年度の特別区民税は730億円で前年度比18.6％増の高い伸びを示した。一般会計歳入額も1,605億円で前年度比37.6％増と激増している。
