賞品を背景に落合氏（左）と原氏

　大京とフルタイムシステムは4月10日、社会問題になっている宅配便の再配達を減らし、居住者の利便性を高める新発想の各住戸専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を共同開発し、メディア向けにお披露目会を行った。業界紙だけでなく一般紙やテレビ局など約40名の報道陣が集まり関心の高さをうかがわせた。

　「ライオンズマイボックス」は2016年のグッドデザイン賞を受賞した再配達ゼロを目指した取り組みで、「必ず受け取りたい、確実に届けたい」という居住者と宅配事業者双方の視点から利便性を飛躍的に向上させたマンション用宅配ボックス。

　宅配利用頻度やネット通販の標準的な荷物のサイズに応じた居住者ごとの宅配ボックスとメールボックスを一体化。異なる宅配事業者の荷物や複数の荷物を同時収納することができ、ゴルフバッグなどの大型荷物などを受け取れる共用ボックスも設置している。

　この日公開した住戸専用ボックスの大きさは幅30㎝×高さ36㎝（メールボックス12㎝含む）×奥行き45㎝。50戸程度のマンションの場合、幅5.85ｍ、高さ1.8ｍ、奥行き0.45ｍとなりエントランス部分に設置することを想定している。

　発表会に臨んだ大京・落合英治専務は「当社はこれまで約37.6万戸のマンションを供給し、約53万戸を管理する日本一の会社。〝日本のまちに、活力を。〟をスローガンに様々な不動産ソリューションで社会問題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組んでいく」と語った。

　今年度竣工5物件、2018年度竣工10物件への導入を決めており、その後も順次導入する計画で、同社グループが管理するマンション他社が管理する管理組合へも提案していく。

　また、フルタイムシステム・原幸一郎社長は「当社分譲マンション宅配ボックスのパイオニアで、シェアは断トツの62.3％。全国宅配ロッカー登録者約150万人などのデータを持っているのが強み。付置義務化や補助金など国へも働きかけていく」と話した。

　近年のネットショッピングの普及やサービス拡大により、宅配個数は2010年度の32.2億個から2015年度には37.4億個に増加。また、単身世帯や共働き世帯の増加による再配達が社会問題となっており、国土交通省の調査によると、再配達による社会的損失はスギの木約１億7,400万本の年間CO2吸収量に相当し、不在配達に費やされる労働時間は年間9万人の労働力に相当するというデータもある。

お披露目会場

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　報道陣の多さにびっくりした。「ライオンズマイボックス」を導入する第1号マンション「ライオンズライオンズ東綾瀬公園グランフォート」の記者見学会のときの倍くらいはあった。いかにわれわれメディアは刺身そのものより脇役のツマに興味を示すかを如実に示した。付和雷同、軽挙妄動、軽薄短小はわたしだけではない。いつもこれくらい記者が集まればマンションはもっと売れると思うがどうだろう。

 　とはいえ、この取り組み・商品は間違いなく宅配事業者やマンション居住者の支持を得る。大ヒットする可能性も秘めていると思う。

　カギは付置義務化と補助金だ。落合専務は「駐車場の利用率はどんどん低下している。この付置義務の条件見直しと宅配ロッカーの付置義務化を進めてほしい」と話し、原社長も「補助金が出るよう運動していく」と語った。

大京 「東綾瀬」で足立区初の全戸エネファーム搭載 全戸に宅配ボックスも（2017/3/17）