協定を結んだ左から矢野氏、服部市長、由利氏（八千代市役所で）

　千葉県八千代市、UR都市機構、PIAZZAの3者は9月29日、全国初の官民連携によるオンラインとオフラインをクロスさせたプラットホームを構築した「次世代のコミュニティ形成」に関する協定を結んだ。市はオンラインコミュニティ向けに行政サービスの情報を発信し、UR都市機構は市内の団地をコミュニティ活動の場としてオフラインで提供、PIAZZAはエリア単位でのSNS（オンライン）コミュニティ形成を行う。

　市は行政サービス情報を積極的に発信し、UR都市機構は市内の賃貸住宅団地をコミュニティ形成の場として積極的に提供していく。URは現在、市内に昭和40～50年代に入居が始まった「村上団地」（2,489戸）「米本団地」（3,020戸）「高津団地」（3,013戸）などの管理を行っているが、建物の老朽化、入居者の高齢化、エレベータがないことなどによる空き家の増加などの課題を抱えている。

　コミュニティアプリ「PIAZZA」は、勝どき、豊洲、流山などで展開している地域密着型プラットホームで、街のイベントや店舗・病院情報の共有、モノの譲り合いなどの情報を提供しており、子育てファミリー層を中心に人気になっている。

　取り組みの一環として、10月15日（日）には村上団地でストリートペイントを行う。

　また、市とUR都市機構は同日、UR賃貸住宅を活用して地域医療福祉拠点づくりやコミュニティ形成に連携・協力する協定を締結。両者は、団地内に介護用駐車場を整備するほか、団地集会所を活用した子育て支援事業などを実施していく。

　協定締結式で服部友則市長は、「市はベッドタウンとしてURとともに発展してきた。一方で、昭和40年代～50年代の団地は入居者の高齢化が進み、（間取りの陳腐化など）ニーズに合わなくなってきており活性化が急務。〝子育てなら八千代〟といわれるよう環境整備に力を入れる」と述べた。

　UR都市機構東日本賃貸住宅本部 東京東・千葉地域本部長・由利義宏氏は「ハード・ソフト両面でミクストコミュニティの形成を図り、新しいモデルとなるようにしたい」と語った。

　PIAZZA社長・矢野晃平氏は「オンラインとオフラインを駆使してシームレスの取り組みを行い、街を盛り上げたい」と話した。

〝無斬〟丸裸 八千代市「ゆりのき通り」の街路樹341本 847万円でバッサリ（2017/9/30)