第2回「住宅団地再生連絡会議」（すまい・るホールで）

　「住宅団地再生」に関する研究調査報告、意見交換を行う第2回「住宅団地再生連絡会議」が1月23日行われ、広島市、東京藝術大学准教授・藤村龍至氏、千葉大学准教授・鈴木雅之氏（NPO法人ちば地域再生リサーチ事務局長）、NPO法人さくら茶屋にししば、大分市、大阪府住宅供給公社、近鉄グループホールディングス、豊明市・UR都市機構・藤田保健衛生大学の8つの先進事例が報告された。参加者は約260名。

　広島市は「負のスパイラルに陥らないよう、空き家が発生する初期段階で効果的な対策を行う必要があることを強調した。

　藤村氏は、自治会活動の有無が再生の取り組みを左右する事例として「鳩山ニュータウン」「椿峰ニュータウン」「白岡ニュータウン」など大規模民間団地の事例を報告。マルシェ、住み開きが再生のカギを握ると強調した。

　鈴木氏は、千葉県・海浜ニュータウンの高洲・高浜エリアでの産官学の取り組みを紹介。「成功するのは3割。失敗することのほうが多いが、試行錯誤も必要」と話した。

　大分市は、公助、共助、自助の取り組みを通じて空き家を劇的に減らしたモデル団地「富士見が丘団地」の事例を紹介した。

　大阪府住宅供給公社は、堺市の補助事業や民間のDIY会社と連携して、2戸を1戸にリノベし、約90㎡の賃貸住宅にリノベして成功したことを報告した。

　近鉄ホールディングスは、奈良県生駒市と連携し、「暮らしと住まい」の両輪から問題解決に取り組んでいると紹介。仮想地域通貨の社会実験が予想以上の効果を上げていることも発表した。

　藤田保健衛生大学は、「生活現場で学ぶ」ことが教育の一環として、教職員（10名）、学生（50名）がURの賃貸に入居し、住民らと地域包括ケアを実践していることを報告した。

　国土交通省は昨年行った団地住宅の実態調査結果について、面積が5㏊以上の住宅団地は全国で2,886団地、約19.4万㏊存在し、そのうちの約6割の自治体が問題意識を持っているが、団地再生の取り組みを実施しているのは予定を含めて3割に過ぎないと報告した。　

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　8つの先進事例で一番面白かったのはNPO法人さくら茶屋にししば・岡本溢子氏（74）と阿部茂男氏（68）の報告だった。

　NPOは、横浜市金沢区西柴にある西武不動産が開発した全1,800戸の「西柴団地」の居住者らが組織するもので、「アンケートによると70歳代、80歳代が50％以上で、60歳代を加えると80％以上」「日本全体の数十年先を歩んでいる」（岡本氏）すさまじい超高齢化住宅地だ。

　市の補助事業に応募して当選して活動を始めたのが8年前。以来、日替わりランチや総菜販売、喫茶サービス、手作りパンなどを販売する「さくら茶屋」のほか固定収入となるレンタルボックス、朝塾や夜話会、趣味の教室、子どもの居場所、認知症カフェなど多彩な事業・イベントなどを継続して行っている。

　今ではボランティアは80名以上に達し、年間3,000円の金銭的支援をする賛助会員か170名にのぼっているという。

　岡本氏は「年齢？　始めたのは60歳代。今？ 74歳。みんなの要求に応えること、無理をしないこと、できる範囲でやること、楽しくやること。これが継続してできるコツ。今朝？　雪でバスが運休したので駅まで20分歩いた。滑らなくてよかった」と破顔一笑した。阿部氏は「会員80人のうち男性は1割。男性会員を増やすのが課題」と話した。

　このような話を聞くと、日本の将来は明るいと思えてくる。この元気はどこから来るのか。600円の日替わりランチ（アナゴは900円だったか）はみんなプロ級の腕前だそうだ。必ず取材してレポートする。

阿部氏（左）と岡本氏

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　この日報告された先進事例は昼の休憩時間を除き、午前と午後の部を合わせ8事例で都合5時間。1事例につき約30分で、プロジェクターに映し出された資料は約300ページ。1分に1枚の割合だ。呑み込みが悪い年寄りの記者にはこれはもう苦行だ。

　もう少し余裕をもって行っていただきたい。プレゼンを行う人も、あれやこれや盛り込もうとせず、３から4点くらいに絞れば理解されやすいのではないか。前後半合わせ10人強しか集まらなかった報道陣も残念。　

全国276団体が参加する「住宅団地再生連絡会議」設立 国土交通省（2017/1/31）