書かなきゃならない原稿が5本あるのだが、読んでしまったからにはこちらを優先せざるを得ない。先週も書いた住宅新報のコラム「不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽」だ。前回は1月23日号で、今回は2月6日号だ。

　コラム冒頭には「率直に言って、障害があって生活保護を受けている入居者は大きく3通りに分けられると思う。高齢で身寄りもなく働くこともできない人、身体に障害のある人、そして精神疾患で他の人と十分なコミュニケーションが取れずに働けない人」とあった。

　これだけ読んで、コラム氏の言葉を借りれば「率直に言って、頭にきた」。生活保護制度については疎いが、これは憲法で保障された国民の基本的人権を保障するための制度であり、生活困窮者になった経緯、例えば歳を取ったとか身体に障害があるとか犯罪歴があるとかは問われないはずだ。コラム氏は知ってか知らずか、高齢者、あるいは障がい者＝生活保護者であるかのように誘導する。これは極めて偏向した思想だ。

　まあ、コラム氏がどのような思想の持主であろうとどうでもいいことだが、次の、おそらく本人が一番言いたいことなのだろうが、ここがまた問題だ。

　要約すると、「精神疾患ということで生活保護を受けている」入居者から「会社に鍵を忘れてきたみたいでどうすればいいか」との連絡を受けた。コラム氏は「隣に住んでいる家主さんがマスターキーをお持ちだから、それを借りてください」と答えた。すると入居者は「入居してから私が鍵を替えていて、家主さんにはマスターキーを渡していない」と言った。コラム氏は「そんな入居者は初めてである」と書く。

　入居者が家主の承諾なしで鍵を交換する話は聞いたことがあるが、コラム氏は初めてだったようだ。それよりも「精神疾患ということで生活保護を受けている」と、ここでも精神疾患＝生活保護と結び付けている。

　改めて言うが、生活保護の申請理由は、働けない理由は説明しなければならないのだろうが、今現在お金があるとか資産があるとか働く意欲があるとかなどのほうが重要視されるはずだ。

　コラム氏もご存じのはずだ。「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」法律（障害者差別解消法）が施行されて5年が経過する。なにを書こうと勝手だろうが、差別を助長するような発言は慎んだほうがいい。

　記者などは、「障害」は小学校の運動会や競馬のレースのようにまっとうに走る（生きる）のを阻む社会的制度のほうがむしろ大きいのではないかとも考える。

　「障害」は戦前までは「障碍」と書いた。「碍」はストレートに「害」に結びつく言葉ではなかったはずだし、「害」と「者」をくっつけたのがいけなかった。日本碍子は昭和61年から社名表記を日本ガイシに変更した。「日本害子」では具合が悪いからだろう。

　同じように「障害者」も変更してはどうか。一から出直すつもりで、英語は嫌いだが、それもいいかも。競馬、ゴルフは「ハンデキャップ戦」がたくさんある。ゴールに一緒にたどり着けるように強い馬には負担重量を課す。これって合理的ではないか。

　断っておくが、記者はこのコラムを読むのは2回目だ。今回で通算438回目だというから、これまで何を書いてきたか想像するだけで空恐ろしくなる。業界に問題があるのか、新報のチェックが甘いのか…。

本末転倒 傲慢なのは賃貸会社社長のコラム氏ではないか 「住宅新報」の記事（2018/1/29）

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