2011年3月11日の東日本大震災からちょうど7年となる。被災太平洋岸エリアの人口は減少傾向が続いており、震災前と比べ宮城県女川町は40％も減少し、南三陸町も約34％減となっている。岩手県では山田町、大槌町、陸前高田市が20％を超える減少率で、被災エリア全体では県全体の減少率5.7％を大きく上回る13.3％に達している。人口が増加しているのは仙台市、名取市、利府町、岩沼市、いわき市、相馬市の6市町にとどまっている。
別表は震災被害を受けた太平洋岸39市町村の人口動態を見たものだ。今年2月1日現在、人口は約252万人となり、昨年同月比で0.5％減少した。震災前と比べると2.8％減少している。
都県別では、岩手県の被災エリアの減少率が高く、震災前より13.3％も減っている。宮城県は仙台市や名取市などで増加していることなどから被災エリア全体では0.4％の減少にとどまっている。福島県の原発エリアの人口は住民基本台帳による人口で、実態は不明。
