プロジェクト発表会（左から3人目が吉村氏、5人目が丹治氏。TKP赤坂駅カンファレンスセンターで）
創建は3月7日、「災害被災神社再建・地域復興プロジェクト」第二弾として、福島県浪江町の「諏訪神社」を無償で建築し、寄贈すると発表した。「福島県浪江町」に反応したのか、報道陣は、約10名の住宅関係者を含め約70名が集まった。今年最多だった東急不動産「豊洲」の42名を大幅に更新した。
「諏訪神社」は標高約30ｍの高さにあり、東日本大震災のとき倒壊したが、避難場所として45名の命を救った場所であり、昔から地域住民のコミュニティの核であったことから、地域復興に役立てたいと同社が打診し、実現したもの。
神社を建設するのは同社グループの北海道に本拠を置く「木の城たいせつ」で、宮大工の技を独自開発した一般建築の約3倍の構造耐力を持つ金物をほとんど使わない「木組み」工法を採用する。「木の城たいせつ」はこれまで約19,000棟の住宅建設の実績がある。建物は約44㎡で、今年10月末に完成予定。
同社の復興プロジェクトは、熊本地震で被災した「白山姫神社」を昨年に建設し、寄贈したのが第一弾。
創建・吉村孝文会長は、「約10年前のリーマンショックの年に当社は初めて25億円もの赤字を出した。そのとき、事業停止した『木の城たいせつ』の伝統工法を継続させたいと買収を考えたが、銀行に反対されたので自費で買った。『神社復興』などというと、裏に何かあると勘繰る人もいるが、私利私欲、政治的な思惑は全くない。たくさんの命を救いたいだけだ。第一弾の『熊本・白山姫神社 』でもたくさん氏子、地域の人に喜んでもらえた。今後、毎年1棟を建設し、寄贈していく」などと語った。
福島県神社庁長 本務神社福嶋稲荷神社宮司・丹治正博氏は、「福島県は神社の多い県で、県内に305社ある神社のうち240社が地震・原発の影響を受け、浪江・双葉支部の44社が復興から取り残されたまま。30社は再建のメドすら立っていない。風前の灯火。政教分離の憲法の原則はあるが、神社は故郷と人々を結び、伝統芸能を守る役割を担っている」と話した。
吉村氏
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吉村会長に初めてお会いしたのは十数年前の東京での記者発表会場だった。どんどん基本性能が退行していく分譲戸建てを痛烈に批判されたのを聞き、高い志に感服し、すぐファンになった。その後、「若葉台」「つくば研究都市」などレベルの高い分譲地を見学している。しかし、ここ数年は同社からの声掛けがないことにかこつけて全然取材していない。
今回、吉村会長の元気な姿を拝見し、嬉しくなった。「神社」などと聞くと、みんな腰が引けるのによくぞチャレンジされた。
それにしても記者の数が約70名とは驚きだ。デベロッパー・ハウスメーカーの発表会動員数では、今年最多だった2月18日に東急不動産が行った「ブランズタワー豊洲」の約40人をはるかに上回った。
これは多分に「福島県浪江町」に関することだったからだろうが、わが国の伝統的な「木組み」を理解させる宣伝効果としては抜群の力を発揮した。
首都圏での戸建て競争は激しく、一定の地歩を築くのは容易でないが、発表会などは年に数回はやっていただきたい。でないと忘れられる。
「白山姫神社」
倒壊した「諏訪神社」(福島県神道青年会 提供）
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「神宮」については今回の取材の主旨ではないので深入りしないが、諸悪の根源は、明治政府が「国家神道」を政治・宗教・教育の基本と定め、国教的制度としたことにあると記者は思う。そして、そのような時代錯誤的な考えを一部の政治家が今現在も政治的信条に掲げ、神宮もまたそれに迎合的な姿勢を取っているからこそ「風前の灯」状態に陥っているのではないかと考えている。われら賢明な庶民は神さんや仏さんが政治に利用されるのに辟易しているはずだ。
浪江町も双葉町も今回の「諏訪神社」の再建にはアンタッチャブルの姿勢を取っているようだ。わが地元・伊勢市も今回の新元号制定に関する祭事に関わることにナーバスになっていると聞く。当然だろう。政教分離の建前は守らなければならない。神宮は政治から独立しない限り将来はないのではないか。
創建 「木組み工法」による神社・仏閣・個人住宅建て替え推進（2015/9/28）
